- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
2024/06/28 16:15- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △110,873千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 3,518千円及び全社費用 △125,191千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,285,775千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 9,257千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(4) 受取利息の調整額 0千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 2,828千円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額 475千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 3,303千円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,808千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。2024/06/28 16:15 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引(貸主側)
リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
2024/06/28 16:15- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/28 16:15 - #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社の井戸の埋抗に伴う原状回復義務である資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。
2024/06/28 16:15- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
太陽光発電設備については個別法による原価法及び太陽光発電設備以外については移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 16:15 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
2024/06/28 16:15- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2024/06/28 16:15- #9 国庫補助金及び固定資産圧縮損の注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
国庫補助金は令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械及び装置)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/28 16:15- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 16:15 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2024/06/28 16:15- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/28 16:15 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/28 16:15- #14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 16:15- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
イ. 当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の2%以上の支払いを行っている者
ウ. 当社グループが、借入を行っている金融機関であって、直近の事業年度における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
(2) 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
2024/06/28 16:15- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 賞与引当金 | 9,032 | 千円 | 8,784 | 千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺額 | - | 千円 | 31,387 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | - | 千円 | - | 千円 |
|
| 適格会社分割に伴う関係会社株式差額 | 30,001 | 千円 | 30,001 | 千円 |
| 資産除去債務見合資産 | 805 | 千円 | 6,203 | 千円 |
| その他 | - | 千円 | 567 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 30,807 | 千円 | 36,771 | 千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺額 | - | 千円 | △31,387 | 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 30,807 | 千円 | 5,384 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 未払事業税 | - | 千円 | 6,793 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 49,450 | 千円 | 49,325 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | - | 千円 | - | 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 47,644 | 千円 | 16,360 | 千円 |
(注1)評価性引当額が49,675千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金
資産の回収可能性の見直しに伴うものであります。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
5. 小売電気事業者様向けマネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大
これらの取り組みを推進するにあたり、所有する資産から収益を得るアセット型事業から電力に係る需給管理やリスク管理等各種マネジメントやオペレーションにより収益を得るノンアセット型の事業により重心を移していくことを指向しております。とりわけ、蓄電池については、脱炭素社会に向けて急速に拡大する再生可能エネルギーを効果的に活用するために重要な分野と認識しており、2021年2月より大型蓄電池を用いたエネルギーマネジメントサービスの提供を開始しております。さらに2025年秋に運転開始が予定されている北海道札幌市新川の大規模系統用蓄電所において、当社は運転開始までの管理と、運転開始後はAIを活用した市場予測等に基づき、卸電力市場や需給調整市場、容量市場での取引業務を請け負います。
これらマネジメント/オペレーションサービスの確立及び継続的発展のためには、現行の電力関連事業(再生可能エネルギー関連、電力取引関連、小売)で培いつつあるノウハウはもとより、これまでディーリング事業で培ってきたトレーディングや各種マネジメント等に係るノウハウや、アセット・マネジメント事業で培ってきたアセットオーナーとのコミュニケーション、新規事業投資等に係るノウハウを最大限活用するとともに、資金調達手段の多様化を図り、より一層のAIの活用等によるDXの推進や、人的資本投資の拡充に取り組んでいくことが必要であると考えております。
2024/06/28 16:15- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<4 アセット・マネジメント事業>当事業は、当社とアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社(以下、「AFM社」という。)が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担うほか、2020年3月に運用開始した基金の安定運用のファンド、2022年10月に運用開始した学校法人東京理科大学が支援する再生可能エネルギーファンドの運用業務を行っております。再生可能エネルギーファンドにおいては、当社グループの「中期ビジョン2025」でも優先課題となっている「地域の地産地消のための再エネ導入」を、産官学連携の力も活用して行うことを目指しております。
AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額は前連結会計年度比増加しております。2024年1月以降、単月で安定した利益を確保できる体制となっており、当連結会計年度としても僅かながら黒字となりました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は186百万円(前年同期間比16百万円(9.5%)の増加)となり、3百万円のセグメント利益(前年同期間は45百万円のセグメント損失)となりました。
2024/06/28 16:15- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2024/06/28 16:15- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 161,820 | 千円 | 260,484 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 千円 | 17,816 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,038 | 千円 | 1,003 | 千円 |
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/28 16:15- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
実質価額は著しく低下していないことを踏まえ、減損処理は実施しておりません。同社の株式の実質価額は、同社
が保有する固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。同社が保有する固定資産の減損は、連結財務諸
表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資す
2024/06/28 16:15- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
地熱発電開発事業に係る固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
2024/06/28 16:15- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/28 16:15- #26 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は97,625千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/28 16:15- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社企業グループが保有する市場価格のない株式等は、業務上の関係を有する企業の非上場株式等であり、非上場企業の信用リスクに晒されております。
また、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を海外における先物取引市場でヘッジ取引を行うことにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2024/06/28 16:15- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,763,358 | 5,968,619 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 561,487 | 541,628 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (561,487) | (541,628) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
