有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主や債権者、お客様、取引先様、従業員をはじめとする皆さまから信頼され、期待にお応えするために、コーポレート・ガバナンスを重視し、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営に取組み、企業価値の継続的な向上を目指しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することにより経営の透明性を向上させるべく指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。
(a) 経営監督機能
ⅰ.取締役会
取締役会は原則毎月一回開催され、会社法及び「決裁基準表」によって定められた重要事項について決定を行います。取締役会は8名の取締役によって構成されており、うち3名は社外取締役であります。
ⅱ.指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役3名(うち社外取締役2名)により構成されております。なお、選任方針として金融事業を営むグループの役員等として相応しい人格、知識経験を有する者を役員選任の際の資格要件としております。
ⅲ.監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月1回開催されます。取締役4名(うち社外取締役3名)により構成され、うち1名は常勤の監査委員であります。
本委員会にはこれら委員の他、内部監査室長が出席し会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努めております。
ⅳ.報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役3名(うち社外取締役2名)により構成されております。
ⅴ.内部監査室
代表執行役、執行役を含む業務執行部門から独立し、当社の内部監査を実行する機関です。内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。
(b) 業務執行機能
ⅰ.代表執行役
当社は、執行役の中から代表執行役2名(代表執行役社長及び代表執行役会長)を選任しております。代表執行役社長は、業務執行の責任者として各部に大綱を指示し、運営を統括いたします。代表執行役会長は、会社業務全般において代表執行役社長を補佐し、担当役員に対し助言指導を行います。
ⅱ.執行役
執行役は、当社の業務執行を行い、取締役会より委任された業務執行の決定を行います。また、業務の分掌についても取締役会で決定を行います。
ⅲ.経営会議
経営会議は原則週に1回開催され、「決裁基準表」によって定められた事項について決定を行います。経営会議は6名の執行役によって構成されております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制を有効に行うために上述のとおりのコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、会社の業務の適正を確保するために、上述の体制に加え以下のとおり体制を整備しております。
(a) 執行役及び使用人の職務執行の適合性を確保する体制
ⅰ.経営監督機能
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の職務執行を監督し、代表執行役は、毎月1回以上、 職務執行の状況を取締役会に報告しております。また、監査委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、執行役の職務執行の適正性について監査を実施しております。
ⅱ.コンプライアンス
執行役及び使用人は 、「企業行動基準」、「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢力に対する基本方針」に則り行動するものとし、コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務部を設置するとともに、コンプライアンス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等、コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、本体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力の関与の排除に向け、組織的な対応を図っております。
ⅲ.財務報告の適正性確保のための体制整備
会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。また、金融商品取引法の定めに則り、「財務報告に係る内部統制規程」その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図っております。
ⅳ.内部監査
内部監査担当部門として監査委員会直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、監査委員会に対し、その結果を報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。
ⅴ.業務分掌及び決裁基準
「業務分掌一覧」を定め、分掌する職務を明確化しております。また、職位に応じた権限の明確化及び濫用防止を目的として「決裁基準表」を定めております。
(b) 情報の保存及び管理体制
「文書管理規程」を定め、会議体の議事録、契約書、稟議記録、その他の重要文書を適切に管理、保存するとともに、これらの文書に関し、執行役及び使用人が速やかに閲覧できる状態を維持しております。また、情報セキュリティに関する諸規定を定めるとともに、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報の保存・管理を行っております。
情報の開示に関して、適時・適切な情報開示を実行できるよう、適時開示その他の開示を所管する部署として経営企画部を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、開示内容を審議する機関において開示内容の審議並びに適時開示体制の妥当性等を監視する体制としております。
(c) 損失の危険の管理体制
取締役会を定期開催し、又は必要に応じて臨時開催して、執行役の職務執行の状況及び会社の重要事項を適時に把握し、適切な意思決定を行うと共に、取締役相互間及び執行役の牽制を図っております。また、不測の事態によりリスクが発現し、又は発現するおそれを生じた場合、必要に応じて代表執行役社長を長とする対策委員会を設置することとしております。その他当社の損失の危険の管理体制については、「グループリスク管理規程」に定めております。
(d) 執行役の職務執行の効率性を確保する体制
取締役会が執行役ごとの職務執行の分掌及び業務執行の決定の委任範囲を定め、執行役へ権限を委譲しております。また、意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料を確保するとともに、合理的なシステム化を行い、事務リスクの低減と業務の効率化を図っております。なお、経営上の検討事項に関し、必要な助言を得るため、適宜に弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用しております。
(e) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団の業務の適正を確保するために、次の措置・体制を取っております。
ⅰ.「関係会社管理規程」を定め、適切に運用することで、関係会社の健全性を保っております。具体的には、関係会社管理の主管部署として経営管理部を設置し、事業計画の策定、内部管理体制の整備、財務報告の信頼性を高めるための内部統制の整備等に関し、助言、指導等を行っております。
ⅱ.関係会社が行う重要な意思決定は、必要に応じて当社が事前に諮問する体制としており、決算情報、機関決定事項、その他重要な情報に関し、定期に報告を受け経営状態を適切に把握しております。
ⅲ.関係会社の事業特性に応じて各種リスクを管理するために「グループリスク管理規程」を定め、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク及びシステムリスク等を統合的に管理するとともに、中核事業である金融商品取引業に関しては、リスク相当額の計数的把握、システムリスク管理体制の整備、並びに事業継続計画を定め、災害等が生じた場合の重要財産の保全及び事業継続に努めております。
ⅳ.「内部通報規程」を定め、通報窓口を設置し、不正行為の早期検知を図っております。
ⅴ.監査委員会は、関係会社の監査役若しくは内部監査部門と連携し、又は自ら調査して、業務の適法性及び妥当性を監査しております。
ⅵ.当社及び当社グループ各社は、親会社以外の株主の利益を尊重し、親会社及びそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性、妥当性及び合理性等について十分に確認し、「決裁基準表」に則り、取締役会等の承認を得ることとしております。
② 内部監査及び監査委員会監査の状況
イ 内部監査
当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を監査委員会の直属としており、内部監査室は、内部監査室長以下、4名で構成されております。内部監査室は、事業年度毎に「年間監査方針」及び「年間監査計画」を立案し、監査委員会の承認を得たうえで内部監査を実施いたします。また「関係会社管理規程」に基づきグループ監査、「点検監査規程」に基づき個人情報監査の監査計画を立案し、同様に監査委員会の承認を経たうえで監査を実施いたします。
ロ 監査委員会監査
監査委員会による監査については、監査委員会により承認される年度の監査方針及び監査計画に従い実施されます。具体的には、取締役会その他の重要な会議への出席する他、定期的な経営者面談や執行役からの報告聴取を受け、業務執行の適法性や妥当性について監査を実施いたします。
なお、監査委員である久米雅彦氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、岡部陸秋氏は、30年以上の財務経理部門での職務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ハ 内部監査、監査委員及び会計監査人の連携体制
監査委員会は常勤監査委員1名と社外監査委員3名で構成されており、内部監査室が補助者として監査委員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して監査対象の実査、分析、報告等を行います。また、監査委員会は、内部監査室が事業年度毎に作成する「年間監査方針」及び「年間監査計画」の承認機関であり、内部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。なお、内部監査室は監査委員会の事務局として、月に一度の監査委員会及び四半期に一度の経営者面談に出席しており、常に連携や意見交換が図られております。
監査委員会と会計監査人との連携を深めるため、内部監査室が、各監査委員及び会計監査人の窓口として対応し、常に連携や意見交換が図られるように努めております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する特定監査委員を選任することにより、会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が正確かつ速やかに監査委員会に共有されております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当連結会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。
・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中塚 亨
指定有限責任社員 業務執行社員 岩村 篤
※ なお、継続関与年数については全員7年以下であるため、記載を省略しております。
・会計監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 4名
その他 7名
④ 社外取締役
イ 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割
当社は取締役8名のうち3名の社外取締役を選任しており、各社外取締役に期待すべき機能並びに選任理由は以下のとおりです。社外取締役は、取締役会及び監査委員会を通じて、会計監査人や内部監査部門の活動状況についての報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
ロ 社外取締役の選任基準
当社は社外取締役の選任にあたり、株主の利益を考慮して公正な判断ができること、特定の分野の専門性を有すること、並びに以下に掲げる要件のいずれにも該当することを選任要件としております。
(a) 現在に至るまで当社グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人であるものでないこと又はあったことがないこと。
(b) 現在に至るまでに当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人であったことがないこと。
(c) GMOインターネット株式会社の子会社及び関連会社(以下、GMOインターネット株式会社と合わせて「GMOグループ」という。)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。
(d) 当社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でないこと。
ハ 独立社外取締役の選任基準
独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者で、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、下記要件に該当しない者とします。
(a) GMOグループの出身者
(b) 直近事業年度及びこれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先とする者又は当社グループの主要な取引先である企業グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者
(c) 当社グループの役員報酬以外に過去2年間において、GMOグループから5百万円以上の報酬を受領しているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)
(d) 当社の議決権の10%以上を保有している株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者)
(e) (a)から(d)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の2親等以内の親族
二 社外取締役の当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役である普世芳孝氏、久米雅彦氏及び河村敦志氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
ホ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役を含む非業務執行取締役等5名との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。
⑤ 役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか、当事業年度において子会社の取締役を兼務している執行役兼取締役3名に対し、当社の子会社の役員としての報酬等を当該子会社から合計274百万円支給しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の額
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
ハ 取締役及び執行役の報酬額等の決定に関する方針
報酬委員会が定める「取締役及び執行役の報酬額等の決定に関する方針」に基づき、報酬委員会で審議のうえ、報酬額を決定しております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法上、取締役会で決議できる株主総会決議事項について、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議事項とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。
⑩ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
当社は、株主や債権者、お客様、取引先様、従業員をはじめとする皆さまから信頼され、期待にお応えするために、コーポレート・ガバナンスを重視し、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営に取組み、企業価値の継続的な向上を目指しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することにより経営の透明性を向上させるべく指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。
(a) 経営監督機能
ⅰ.取締役会
取締役会は原則毎月一回開催され、会社法及び「決裁基準表」によって定められた重要事項について決定を行います。取締役会は8名の取締役によって構成されており、うち3名は社外取締役であります。
ⅱ.指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役3名(うち社外取締役2名)により構成されております。なお、選任方針として金融事業を営むグループの役員等として相応しい人格、知識経験を有する者を役員選任の際の資格要件としております。
ⅲ.監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月1回開催されます。取締役4名(うち社外取締役3名)により構成され、うち1名は常勤の監査委員であります。
本委員会にはこれら委員の他、内部監査室長が出席し会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努めております。
ⅳ.報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役3名(うち社外取締役2名)により構成されております。
ⅴ.内部監査室
代表執行役、執行役を含む業務執行部門から独立し、当社の内部監査を実行する機関です。内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。
(b) 業務執行機能
ⅰ.代表執行役
当社は、執行役の中から代表執行役2名(代表執行役社長及び代表執行役会長)を選任しております。代表執行役社長は、業務執行の責任者として各部に大綱を指示し、運営を統括いたします。代表執行役会長は、会社業務全般において代表執行役社長を補佐し、担当役員に対し助言指導を行います。
ⅱ.執行役
執行役は、当社の業務執行を行い、取締役会より委任された業務執行の決定を行います。また、業務の分掌についても取締役会で決定を行います。
ⅲ.経営会議
経営会議は原則週に1回開催され、「決裁基準表」によって定められた事項について決定を行います。経営会議は6名の執行役によって構成されております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制を有効に行うために上述のとおりのコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、会社の業務の適正を確保するために、上述の体制に加え以下のとおり体制を整備しております。
(a) 執行役及び使用人の職務執行の適合性を確保する体制
ⅰ.経営監督機能
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の職務執行を監督し、代表執行役は、毎月1回以上、 職務執行の状況を取締役会に報告しております。また、監査委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、執行役の職務執行の適正性について監査を実施しております。
ⅱ.コンプライアンス
執行役及び使用人は 、「企業行動基準」、「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢力に対する基本方針」に則り行動するものとし、コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務部を設置するとともに、コンプライアンス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等、コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、本体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力の関与の排除に向け、組織的な対応を図っております。
ⅲ.財務報告の適正性確保のための体制整備
会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。また、金融商品取引法の定めに則り、「財務報告に係る内部統制規程」その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図っております。
ⅳ.内部監査
内部監査担当部門として監査委員会直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、監査委員会に対し、その結果を報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。
ⅴ.業務分掌及び決裁基準
「業務分掌一覧」を定め、分掌する職務を明確化しております。また、職位に応じた権限の明確化及び濫用防止を目的として「決裁基準表」を定めております。
(b) 情報の保存及び管理体制
「文書管理規程」を定め、会議体の議事録、契約書、稟議記録、その他の重要文書を適切に管理、保存するとともに、これらの文書に関し、執行役及び使用人が速やかに閲覧できる状態を維持しております。また、情報セキュリティに関する諸規定を定めるとともに、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報の保存・管理を行っております。
情報の開示に関して、適時・適切な情報開示を実行できるよう、適時開示その他の開示を所管する部署として経営企画部を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、開示内容を審議する機関において開示内容の審議並びに適時開示体制の妥当性等を監視する体制としております。
(c) 損失の危険の管理体制
取締役会を定期開催し、又は必要に応じて臨時開催して、執行役の職務執行の状況及び会社の重要事項を適時に把握し、適切な意思決定を行うと共に、取締役相互間及び執行役の牽制を図っております。また、不測の事態によりリスクが発現し、又は発現するおそれを生じた場合、必要に応じて代表執行役社長を長とする対策委員会を設置することとしております。その他当社の損失の危険の管理体制については、「グループリスク管理規程」に定めております。
(d) 執行役の職務執行の効率性を確保する体制
取締役会が執行役ごとの職務執行の分掌及び業務執行の決定の委任範囲を定め、執行役へ権限を委譲しております。また、意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料を確保するとともに、合理的なシステム化を行い、事務リスクの低減と業務の効率化を図っております。なお、経営上の検討事項に関し、必要な助言を得るため、適宜に弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用しております。
(e) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団の業務の適正を確保するために、次の措置・体制を取っております。
ⅰ.「関係会社管理規程」を定め、適切に運用することで、関係会社の健全性を保っております。具体的には、関係会社管理の主管部署として経営管理部を設置し、事業計画の策定、内部管理体制の整備、財務報告の信頼性を高めるための内部統制の整備等に関し、助言、指導等を行っております。
ⅱ.関係会社が行う重要な意思決定は、必要に応じて当社が事前に諮問する体制としており、決算情報、機関決定事項、その他重要な情報に関し、定期に報告を受け経営状態を適切に把握しております。
ⅲ.関係会社の事業特性に応じて各種リスクを管理するために「グループリスク管理規程」を定め、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク及びシステムリスク等を統合的に管理するとともに、中核事業である金融商品取引業に関しては、リスク相当額の計数的把握、システムリスク管理体制の整備、並びに事業継続計画を定め、災害等が生じた場合の重要財産の保全及び事業継続に努めております。
ⅳ.「内部通報規程」を定め、通報窓口を設置し、不正行為の早期検知を図っております。
ⅴ.監査委員会は、関係会社の監査役若しくは内部監査部門と連携し、又は自ら調査して、業務の適法性及び妥当性を監査しております。
ⅵ.当社及び当社グループ各社は、親会社以外の株主の利益を尊重し、親会社及びそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性、妥当性及び合理性等について十分に確認し、「決裁基準表」に則り、取締役会等の承認を得ることとしております。
② 内部監査及び監査委員会監査の状況
イ 内部監査
当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を監査委員会の直属としており、内部監査室は、内部監査室長以下、4名で構成されております。内部監査室は、事業年度毎に「年間監査方針」及び「年間監査計画」を立案し、監査委員会の承認を得たうえで内部監査を実施いたします。また「関係会社管理規程」に基づきグループ監査、「点検監査規程」に基づき個人情報監査の監査計画を立案し、同様に監査委員会の承認を経たうえで監査を実施いたします。
ロ 監査委員会監査
監査委員会による監査については、監査委員会により承認される年度の監査方針及び監査計画に従い実施されます。具体的には、取締役会その他の重要な会議への出席する他、定期的な経営者面談や執行役からの報告聴取を受け、業務執行の適法性や妥当性について監査を実施いたします。
なお、監査委員である久米雅彦氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、岡部陸秋氏は、30年以上の財務経理部門での職務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ハ 内部監査、監査委員及び会計監査人の連携体制
監査委員会は常勤監査委員1名と社外監査委員3名で構成されており、内部監査室が補助者として監査委員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して監査対象の実査、分析、報告等を行います。また、監査委員会は、内部監査室が事業年度毎に作成する「年間監査方針」及び「年間監査計画」の承認機関であり、内部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。なお、内部監査室は監査委員会の事務局として、月に一度の監査委員会及び四半期に一度の経営者面談に出席しており、常に連携や意見交換が図られております。
監査委員会と会計監査人との連携を深めるため、内部監査室が、各監査委員及び会計監査人の窓口として対応し、常に連携や意見交換が図られるように努めております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する特定監査委員を選任することにより、会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が正確かつ速やかに監査委員会に共有されております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当連結会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。
・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中塚 亨
指定有限責任社員 業務執行社員 岩村 篤
※ なお、継続関与年数については全員7年以下であるため、記載を省略しております。
・会計監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 4名
その他 7名
④ 社外取締役
イ 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割
当社は取締役8名のうち3名の社外取締役を選任しており、各社外取締役に期待すべき機能並びに選任理由は以下のとおりです。社外取締役は、取締役会及び監査委員会を通じて、会計監査人や内部監査部門の活動状況についての報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
| 氏名 | 役割 | 期待すべき機能並びに選任理由 |
| 普世 芳孝 | 指名委員 報酬委員 監査委員 | 地方銀行の執行役員及び金融システム開発会社の代表取締役を歴任しており、金融取引及び金融システムに高度な知識経験を有しております。オンライン取引に特化し、システム分野に集中投資する当社の体制を強化できると考え、社外取締役として適任と判断しました。 |
| 久米 雅彦 | 監査委員 | 公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、また、上場会社の社外監査役の経験を備えております。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適任と判断しました。 |
| 河村 敦志 | 指名委員 報酬委員 監査委員 | 弁護士として法律等に係る高度な知識経験を有し、また10年間にわたる都市銀行に勤務した経験及び当社子会社であるGMOクリック証券株式会社の社外監査役としての経験を備えております。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適任と判断しました。 |
ロ 社外取締役の選任基準
当社は社外取締役の選任にあたり、株主の利益を考慮して公正な判断ができること、特定の分野の専門性を有すること、並びに以下に掲げる要件のいずれにも該当することを選任要件としております。
(a) 現在に至るまで当社グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人であるものでないこと又はあったことがないこと。
(b) 現在に至るまでに当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人であったことがないこと。
(c) GMOインターネット株式会社の子会社及び関連会社(以下、GMOインターネット株式会社と合わせて「GMOグループ」という。)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。
(d) 当社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でないこと。
ハ 独立社外取締役の選任基準
独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者で、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、下記要件に該当しない者とします。
(a) GMOグループの出身者
(b) 直近事業年度及びこれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先とする者又は当社グループの主要な取引先である企業グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者
(c) 当社グループの役員報酬以外に過去2年間において、GMOグループから5百万円以上の報酬を受領しているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)
(d) 当社の議決権の10%以上を保有している株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者)
(e) (a)から(d)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の2親等以内の親族
二 社外取締役の当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役である普世芳孝氏、久米雅彦氏及び河村敦志氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
ホ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役を含む非業務執行取締役等5名との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。
⑤ 役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 対象となる 役員の員数 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | |||
| 執行役兼取締役 | 3名 | 58 | 19 | ― | 39 |
| 取締役 | 1名 | 9 | 9 | ― | ― |
| 社外取締役 | 3名 | 14 | 14 | ― | ― |
| 執行役(取締役を除く) | 3名 | 116 | 56 | ― | 59 |
(注)1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか、当事業年度において子会社の取締役を兼務している執行役兼取締役3名に対し、当社の子会社の役員としての報酬等を当該子会社から合計274百万円支給しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の額
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | ||||
| 鬼頭 弘泰 | 192 | 執行役兼取締役社長 | 提出会社 | 9 | ― | 25 |
| 取締役 | 連結子会社 | 56 | ― | 102 | ||
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
ハ 取締役及び執行役の報酬額等の決定に関する方針
報酬委員会が定める「取締役及び執行役の報酬額等の決定に関する方針」に基づき、報酬委員会で審議のうえ、報酬額を決定しております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法上、取締役会で決議できる株主総会決議事項について、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議事項とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。
⑩ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 2銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 593百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。