(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	-	百万円		95	百万円
繰延資産	12	百万円		10	百万円
その他	11	百万円		5	百万円
繰延税金資産(流動)小計	23	百万円		111	百万円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	216	百万円		315	百万円
投資有価証券評価損	-	百万円		221	百万円
減価償却超過額	20	百万円		84	百万円
その他	28	百万円		53	百万円
繰延税金資産(固定)小計	264	百万円		674	百万円
評価性引当額	△288	百万円		△206	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		579	百万円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	-	百万円		△11	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円		△11	百万円
繰延税金資産の純額	-	百万円		567	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.1	%		33.1	%
(調整)
評価性引当額	6.2	%		3.0	%
役員賞与否認	0.3	%		0.2	%
住民税均等割	0.1	%		0.1	%
税率変更による影響	2.4	%		△0.9	%
抱合せ株式消滅益	△8.2	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△35.8	%		△53.6	%
その他	△0.3	%		0.0	%
小計	△35.3	%		△51.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8	%		△18.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額は28百万円増加し、法人税等調整額が28百万円減少しております。