半期報告書-第16期(2026/01/01-2026/12/31)
(1)ボンド・ファシリティ契約
(2)財務制限条項が付された借入金契約
※1 コミットメントライン契約に基づき2026年3月31日に借入を実行後、所定の条件の充足等を前提に借り換えを実施しております。
借入は、契約期間の満了日である2027年3月31日まで継続する予定です。
※2 コミットメントライン契約に基づき2026年3月31日に借入を実行後、所定の条件の充足等を前提に借り換えを実施しております。
借入は、契約期間の満了日である2027年3月31日まで継続する予定です。
| アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 | |
| 保証期間 | 2026年3月31日から2027年3月30日まで | |
| 主な内容 | GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品(貴金属)CFDにおいて、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。 |
(2)財務制限条項が付された借入金契約
| 契約形態 | シンジケーション方式コミットメントライン | |
| 契約締結日 | 2026年3月26日 | |
| 契約期間 | 2026年3月26日から2027年3月31日※1 | |
| 相手方の属性 | 信託銀行1行、地方銀行1行 | |
| 借入金額 | 5,500百万円 | |
| 担保の内容 | 無担保 | |
| 財務制限条項 | ・各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 ・各四半期会計期間末日における連結損益計算書において、当該四半期会計期間が属する事業年度における各四半期会計期間の累計期間における営業損益、経常損益及び当期純損益に関し、いずれも損失を計上しないこと。 ・GMOクリック証券株式会社の各事業年度及び各四半期会計期間末日において、金融商品取引法第46条の6第1項の定めにより算出している自己資本規制比率が200%以下とならないこと。 ・GMOクリック証券株式会社の各事業年度及び各四半期会計期間末日において、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第1項第1号に規定する市場リスク相当額のうち、外国為替リスク相当額を300百万円以下とすること。 ・GMOクリック証券株式会社の各四半期会計期間末日の単体の損益計算書において、当該四半期会計期間が属する事業年度における各四半期会計期間の累計期間における営業損益、経常損益及び当期純損益に関し、いずれも損失を計上しないこと。 ・GMOクリック証券株式会社において、一般社団法人金融先物取引業協会(以下「本協会」)の規則に基づき実施されるストレステストの最大想定損失額が固定化されていない自己資本の額を上回った場合には、当該事象発生日から起算して3営業日以内にその旨をエージェント及び全貸付人に報告すること。また、当該事象の発生に伴い、本協会及び金融庁等により、本協会規則・法令・行政上等に関する一切の処分・命令を受けないこと。 |
※1 コミットメントライン契約に基づき2026年3月31日に借入を実行後、所定の条件の充足等を前提に借り換えを実施しております。
借入は、契約期間の満了日である2027年3月31日まで継続する予定です。
| 契約形態 | シンジケーション方式タームローン | |
| 契約締結日 | 2026年3月27日 | |
| 相手方の属性 | 都市銀行1行、地方銀行4行、第二地方銀行1行 | |
| 借入金額 | 7,600百万円 | |
| 弁済期限 | 2029年3月30日 | |
| 担保の内容 | 無担保 | |
| 財務制限条項 | ・2026年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 ・2026年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。 |
| 名称 | GMOクリック証券株式会社 | |
| 住所 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号 | |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 高島 秀行 | |
| 契約形態 | シンジケーション方式コミットメントライン | |
| 契約締結日 | 2026年3月26日 | |
| 契約期間 | 2026年3月26日から2027年3月31日※2 | |
| 相手方の属性 | 信託銀行1行、地方銀行3行、第二地方銀行1行 | |
| 借入金額 | 6,000百万円 | |
| 担保の内容 | 無担保 | |
| 財務制限条項 | ・各四半期会計期間末日の単体の損益計算書において、当該四半期会計期間が属する事業年度における各四半期会計期間の累計期間における営業損益、経常損益及び当期純損益に関し、いずれも損失を計上しないこと。 ・各事業年度及び各四半期会計期間末日において、金融商品取引法第46条の6第1項の定めにより算出している自己資本規制比率が200%以下とならないこと。 ・各事業年度及び各四半期会計期間末日において、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第1項第1号に規定する市場リスク相当額のうち、外国為替リスク相当額を300百万円以下とすること。 ・一般社団法人金融先物取引業協会(以下「本協会」)の規則に基づき実施されるストレステストの最大想定損失額が固定化されていない自己資本の額を上回った場合には、当該事象発生日から起算して3営業日以内にその旨をエージェント及び全貸付人に報告すること。また、当該事象の発生に伴い、本協会及び金融庁等により、本協会規則・法令・行政上等に関する一切の処分・命令を受けないこと。 |
※2 コミットメントライン契約に基づき2026年3月31日に借入を実行後、所定の条件の充足等を前提に借り換えを実施しております。
借入は、契約期間の満了日である2027年3月31日まで継続する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
