資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2017/05/31 9:27

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
ハード商品(オーディオ・ビジュアル商品、スポーツ用品、カバン、時計、雑貨等)
①単品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
②上記以外のハード商品
売価還元法による低価法
書籍、ソフト(CD、ビデオ、DVD等)
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
その他の商品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2017/05/31 9:27

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2017/05/31 9:27

#4 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産でありま
す。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含めております。2017/05/31 9:27

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

無形固定資産 ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2017/05/31 9:27

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2017/05/31 9:27

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2～39年
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
(2) のれん
5年にわたり毎期均等償却しております。
(3) 商標権
定額法(償却年数は10年)によっております。
(4) 自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(5) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却しております。
(6) リース資産(有形固定資産・無形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする)によっております。2017/05/31 9:27

#8 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容

2017/05/31 9:27

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が各セグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/05/31 9:27

#10 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2017/05/31 9:27

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/05/31 9:27

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/31 9:27

#13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2017/05/31 9:27

#14 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記14店舗については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に43,891千円(建物21,261千円、構築物644千円、工具、器具及び備品5,435千円、リース資産2,376千円、電話加入権145千円、長期前払費用2,910千円、リース資産減損勘定11,117千円)計上しております。

2017/05/31 9:27

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

2017/05/31 9:27

#16 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
定額法(償却年数は3年)によっております。2017/05/31 9:27

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて83,872千円増加し、2,148,755千円となりました。現金及び預金が44,979千円増加、商品が71,787千円増加、前払費用が9,393千円減少したことが主な要因であります。

2017/05/31 9:27

#18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2017/05/31 9:27

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	379,201千円	400,489千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,249千円	23,197千円
時の経過による調整額	5,919千円	6,024千円

2017/05/31 9:27

#20 重要な非資金取引の内容

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(1)当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および負債の額は、それぞれ91,611千円であります。
(2)当事業年度に新たに計上した資産除去債務の総額は22,249千円であります。

2017/05/31 9:27

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に社債の発行および銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

2017/05/31 9:27

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	1,747,420	1,886,714
普通株式に係る純資産額(千円)	1,747,420	1,886,714

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/31 9:27