有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成17年10月7日付にて1株から10株の割合で、平成25年1月1日付にて1株から3株の割合で株式分割を行っており、それぞれの新株予約権数は上記分割を考慮した数になっております。
2.① 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社及び子会社の役員、従業員または当社取締役会が社外協力者として認定した地位にあることを要す。ただし、当社の取締役会において、継続所有を認められた場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社の取締役会において、継続所有を認められた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権を譲渡するには当社の取締役会の承認を要する。
3.社外協力者に対する新株予約権の行使期間は、平成17年9月30日から平成27年9月14日迄です。
取締役、従業員に対する新株予約権の行使期間は、平成19年9月15日から平成27年9月14日迄です。
4.監査役及び社外協力者に対する新株予約権の行使期間は、平成18年3月1日から平成28年2月13日迄です。
取締役、従業員に対する新株予約権の行使期間は、平成20年2月14日から平成28年2月13日迄です。
5.監査役及び社外協力者に対する新株予約権の行使期間は、平成18年12月16日から平成28年12月14日迄です。
従業員に対する新株予約権の行使期間は、平成20年12月15日から平成28年12月14日迄です。
6.監査役及び社外協力者に対する新株予約権の行使期間は、平成19年8月1日から平成28年12月14日迄です。
従業員に対する新株予約権の行使期間は、平成20年12月15日から平成28年12月14日迄です。
7.社外協力者に対する新株予約権の行使期間は、平成20年2月1日から平成29年11月29日迄です。
従業員に対する新株予約権の行使期間は、平成22年1月18日から平成29年11月29日迄です。
8.監査役に対する新株予約権の行使期間は、平成20年11月1日から平成30年9月30日迄です。
取締役に対する新株予約権の行使期間は、平成22年11月1日から平成30年9月30日迄です。
9.社外協力者に対する新株予約権の行使期間は、平成21年5月1日から平成31年3月27日迄です。
従業員に対する新株予約権の行使期間は、平成23年4月18日から平成31年3月27日迄です。
10.代表取締役、監査役に対する新株予約権の行使期間は、平成22年4月28日から平成32年3月26日迄です。
取締役に対する新株予約権の行使期間は、平成24年4月27日から平成32年3月26日迄です。
11.代表取締役、監査役に対する新株予約権の行使期間は、平成23年3月30日から平成33年3月28日迄です。
取締役に対する新株予約権の行使期間は、平成25年3月29日から平成33年3月28日迄です。
12.社外協力者に対する新株予約権の行使期間は、平成23年12月20日から平成32年3月26日迄です。
従業員に対する新株予約権の行使期間は、平成25年12月16日から平成33年3月28日迄です。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)平成17年9月16日開催の取締役会決議に基づき、平成17年10月7日付で株式1株につき10株の株式分割を、平成24年12月4日開催の取締役会決議に基づき、平成25年1月1日を効力発生日として株式1株につき3株の株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成17年新株予約権 第3回新株予約権(い) | 平成18年新株予約権 第5回新株予約権(い) | 平成18年新株予約権 第5回新株予約権(ろ) | 平成19年新株予約権 第6回新株予約権(ろ) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 9名 社外協力者 1名 | 当社取締役 1名 当社監査役 2名 当社従業員 11名 社外協力者 7名 | 当社従業員 9名 | 社外協力者 2名 |
| 株式の種類別及び付与数(注)1 | 普通株式 264,900株 | 普通株式 277,500株 | 普通株式 22,500株 | 普通株式 6,000株 |
| 付与日 | 平成17年9月29日 | 平成18年2月28日 | 平成18年4月25日 | 平成19年3月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはございません。 | 対象勤務期間の定めはございません。 | 対象勤務期間の定めはございません。 | 対象勤務期間の定めはございません。 |
| 権利行使期間 | (注)3 | (注)4 | 平成20年2月14日から 平成28年2月13日まで | 平成19年3月31日から 平成28年8月21日まで |
| 平成18年新株予約権 第7回新株予約権(い) | 平成19年新株予約権 第7回新株予約権(は) | 平成20年新株予約権 第8回新株予約権(い) | 平成20年新株予約権 第8回新株予約権(ろ) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 当社従業員 31名 社外協力者 1名 | 当社監査役 1名 当社従業員 32名 社外協力者 1名 | 当社取締役 1名 | 当社従業員 7名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別及び付与数(注)1 | 普通株式 120,900株 | 普通株式 40,200株 | 普通株式 90,000株 | 普通株式 18,600株 |
| 付与日 | 平成18年12月15日 | 平成19年7月31日 | 平成20年1月4日 | 平成20年1月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはございません。 | 対象勤務期間の定めはございません。 | 対象勤務期間の定めはございません。 | 対象勤務期間の定めはございません。 |
| 権利行使期間 | (注)5 | (注)6 | 平成20年1月5日から 平成29年11月29日まで | (注)7 |
| 平成20年新株予約権 第8回新株予約権(は) | 平成20年新株予約権 第8回新株予約権(に) | 平成20年新株予約権 第8回新株予約権(ほ) | 平成20年新株予約権 第9回新株予約権(い) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 | 当社従業員 9名 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別及び付与数(注)1 | 普通株式 9,000株 | 普通株式 60,000株 | 普通株式 2,400株 | 普通株式 6,000株 |
| 付与日 | 平成20年6月30日 | 平成20年9月30日 | 平成20年10月31日 | 平成20年9月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはございません。 | 対象勤務期間の定めはございません。 | 対象勤務期間の定めはございません。 | 対象勤務期間の定めはございません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年7月1日から 平成29年11月29日まで | 平成22年10月1日から 平成29年11月29日まで | 平成22年11月1日から 平成29年11月29日まで | 平成22年10月1日から 平成30年3月28日まで |
| 平成20年新株予約権 第9回新株予約権(ろ) | 平成20年新株予約権 第10回新株予約権 | 平成21年新株予約権 第11回新株予約権(い) | 平成22年新株予約権 第11回新株予約権(ろ) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 19名 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 | 当社従業員 10名 社外協力者 1名 | 当社従業員 7名 |
| 株式の種類別及び付与数(注)1 | 普通株式 47,100株 | 普通株式 26,700株 | 普通株式 16,500株 | 普通株式 14,700株 |
| 付与日 | 平成20年10月31日 | 平成20年10月31日 | 平成21年4月30日 | 平成22年3月16日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはございません。 | 対象勤務期間の定めはございません。 | 対象勤務期間の定めはございません。 | 対象勤務期間の定めはございません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年11月1日から 平成30年3月28日まで | (注)8 | (注)9 | 平成24年3月16日から 平成31年3月27日まで |
| 平成22年新株予約権 第12回新株予約権 (い) | 平成23年新株予約権 第12回新株予約権 (ろ) | 平成23年新株予約権 第13回新株予約権 (い) | 平成23年新株予約権 第13回新株予約権 (ろ) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 | 当社従業員 6名 | 当社取締役 5名 当社監査役 2名 | 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別及び付与数(注)1 | 普通株式 91,800株 | 普通株式 9,000株 | 普通株式 90,000株 | 普通株式 6,000株 |
| 付与日 | 平成22年4月27日 | 平成23年3月15日 | 平成23年3月29日 | 平成23年4月19日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはございません。 | 対象勤務期間の定めはございません。 | 対象勤務期間の定めはございません。 | 対象勤務期間の定めはございません。 |
| 権利行使期間 | (注)10 | 平成25年3月12日から 平成32年3月26日まで | (注)11 | 平成25年4月16日から 平成33年3月28日まで |
| 平成23年新株予約権 第13回新株予約権(は) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 21名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別及び付与数(注)1 | 普通株式 9,000株 |
| 付与日 | 平成23年12月19日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはございません。 |
| 権利行使期間 | (注)12 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成17年10月7日付にて1株から10株の割合で、平成25年1月1日付にて1株から3株の割合で株式分割を行っており、それぞれの新株予約権数は上記分割を考慮した数になっております。
2.① 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社及び子会社の役員、従業員または当社取締役会が社外協力者として認定した地位にあることを要す。ただし、当社の取締役会において、継続所有を認められた場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社の取締役会において、継続所有を認められた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権を譲渡するには当社の取締役会の承認を要する。
3.社外協力者に対する新株予約権の行使期間は、平成17年9月30日から平成27年9月14日迄です。
取締役、従業員に対する新株予約権の行使期間は、平成19年9月15日から平成27年9月14日迄です。
4.監査役及び社外協力者に対する新株予約権の行使期間は、平成18年3月1日から平成28年2月13日迄です。
取締役、従業員に対する新株予約権の行使期間は、平成20年2月14日から平成28年2月13日迄です。
5.監査役及び社外協力者に対する新株予約権の行使期間は、平成18年12月16日から平成28年12月14日迄です。
従業員に対する新株予約権の行使期間は、平成20年12月15日から平成28年12月14日迄です。
6.監査役及び社外協力者に対する新株予約権の行使期間は、平成19年8月1日から平成28年12月14日迄です。
従業員に対する新株予約権の行使期間は、平成20年12月15日から平成28年12月14日迄です。
7.社外協力者に対する新株予約権の行使期間は、平成20年2月1日から平成29年11月29日迄です。
従業員に対する新株予約権の行使期間は、平成22年1月18日から平成29年11月29日迄です。
8.監査役に対する新株予約権の行使期間は、平成20年11月1日から平成30年9月30日迄です。
取締役に対する新株予約権の行使期間は、平成22年11月1日から平成30年9月30日迄です。
9.社外協力者に対する新株予約権の行使期間は、平成21年5月1日から平成31年3月27日迄です。
従業員に対する新株予約権の行使期間は、平成23年4月18日から平成31年3月27日迄です。
10.代表取締役、監査役に対する新株予約権の行使期間は、平成22年4月28日から平成32年3月26日迄です。
取締役に対する新株予約権の行使期間は、平成24年4月27日から平成32年3月26日迄です。
11.代表取締役、監査役に対する新株予約権の行使期間は、平成23年3月30日から平成33年3月28日迄です。
取締役に対する新株予約権の行使期間は、平成25年3月29日から平成33年3月28日迄です。
12.社外協力者に対する新株予約権の行使期間は、平成23年12月20日から平成32年3月26日迄です。
従業員に対する新株予約権の行使期間は、平成25年12月16日から平成33年3月28日迄です。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
| 平成17年新株予約権 第3回新株予約権(い) | 平成18年新株予約権 第5回新株予約権(い) | 平成18年新株予約権 第5回新株予約権(ろ) | 平成19年新株予約権 第6回新株予約権(ろ) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 期首 | ― | ― | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 期首 | 33,900 | 20,700 | 8,400 | 3,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | 2,100 | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | 33,900 | 20,700 | 6,300 | 3,000 | |
| 平成18年新株予約権 第7回新株予約権(い) | 平成19年新株予約権 第7回新株予約権(は) | 平成20年新株予約権 第8回新株予約権(い) | 平成20年新株予約権 第8回新株予約権(ろ) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 期首 | ― | ― | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 期首 | 43,500 | 20,100 | 90,000 | 1,200 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | 4,500 | 4,200 | ― | ― | |
| 失効 | ― | 1,200 | ― | ― | |
| 未行使残 | 39,000 | 14,700 | 90,000 | 1,200 | |
| 平成20年新株予約権 第8回新株予約権(は) | 平成20年新株予約権 第8回新株予約権(に) | 平成20年新株予約権 第8回新株予約権(ほ) | 平成20年新株予約権 第9回新株予約権(い) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 期首 | ― | ― | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 期首 | 6,000 | 45,000 | 2,400 | 6,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | 1,500 | 2,400 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | 4,500 | 42,600 | 2,400 | 6,000 | |
| 平成20年新株予約権 第9回新株予約権(ろ) | 平成20年新株予約権 第10回新株予約権 | 平成21年新株予約権 第11回新株予約権(い) | 平成22年新株予約権 第11回新株予約権(ろ) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 期首 | ― | ― | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 期首 | 35,100 | 23,700 | 9,000 | 13,200 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | 3,000 | ― | ― | ― | |
| 失効 | 3,000 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | 29,100 | 23,700 | 9,000 | 13,200 | |
| 平成22年新株予約権 第12回新株予約権(い) | 平成23年新株予約権 第12回新株予約権(ろ) | 平成23年新株予約権 第13回新株予約権(い) | 平成23年新株予約権 第13回新株予約権(ろ) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 期首 | ― | ― | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 期首 | 91,800 | 7,500 | 90,000 | 3,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | 1,800 | ― | 3,000 | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | 90,000 | 7,500 | 87,000 | 3,000 | |
| 平成23年新株予約権 第13回新株予約権(は) | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 期首 | ― | |
| 付与 | ― | |
| 失効 | ― | |
| 権利確定 | ― | |
| 未確定残 | ― | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 期首 | 3,900 | |
| 権利確定 | ― | |
| 権利行使 | 600 | |
| 失効 | ― | |
| 未行使残 | 3,300 | |
②単価情報
| 平成17年新株予約権 第3回新株予約権(い) | 平成18年新株予約権 第5回新株予約権(い) | 平成18年新株予約権 第5回新株予約権(ろ) | 平成19年新株予約権 第6回新株予約権(ろ) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 67 | 67 | 67 | 334 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | 585 | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 平成18年新株予約権 第7回新株予約権(い) | 平成19年新株予約権 第7回新株予約権(は) | 平成20年新株予約権 第8回新株予約権(い) | 平成20年新株予約権 第8回新株予約権(ろ) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 167 | 334 | 334 | 334 |
| 行使時平均株価 | (円) | 578 | 581 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 平成20年新株予約権 第8回新株予約権(は) | 平成20年新株予約権 第8回新株予約権(に) | 平成20年新株予約権 第8回新株予約権(ほ) | 平成20年新株予約権 第9回新株予約権(い) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 334 | 334 | 334 | 334 |
| 行使時平均株価 | (円) | 574 | 554 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 平成20年新株予約権 第9回新株予約権(ろ) | 平成20年新株予約権 第10回新株予約権 | 平成21年新株予約権 第11回新株予約権(い) | 平成22年新株予約権 第11回新株予約権(ろ) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 334 | 334 | 334 | 334 |
| 行使時平均株価 | (円) | 585 | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 平成22年新株予約権 第12回新株予約権(い) | 平成23年新株予約権 第12回新株予約権(ろ) | 平成23年新株予約権 第13回新株予約権(い) | 平成23年新株予約権 第13回新株予約権(ろ) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 384 | 384 | 384 | 384 |
| 行使時平均株価 | (円) | 492 | ― | 495 | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 平成23年新株予約権 第13回新株予約権(は) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 384 |
| 行使時平均株価 | (円) | 590 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― |
(注)平成17年9月16日開催の取締役会決議に基づき、平成17年10月7日付で株式1株につき10株の株式分割を、平成24年12月4日開催の取締役会決議に基づき、平成25年1月1日を効力発生日として株式1株につき3株の株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。