有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年9月14日 臨時株主総会決議
平成17年新株予約権 第3回新株予約権(い)
(注) 1 平成17年9月16日開催の取締役会決議により、平成17年10月7日付で普通株式を1株から10株へ分割しており、新株予約権数は当該分割を考慮した数になっております。
平成18年2月13日 臨時株主総会決議
平成18年新株予約権 第5回新株予約権(い)
(注) 6 新株予約権の目的となる株式の数300株の行使期間は、平成18年3月1日から平成28年2月13日迄です。
新株予約権の目的となる株式の数20,400株の行使期間は、平成20年2月14日から平成28年2月13日迄です。
平成18年2月13日 臨時株主総会決議
平成18年新株予約権 第5回新株予約権(ろ)
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年8月21日 臨時株主総会決議
平成19年新株予約権 第6回新株予約権(ろ)
平成18年12月14日 臨時株主総会決議
平成18年新株予約権 第7回新株予約権(い)
平成18年12月14日 臨時株主総会決議
平成19年新株予約権 第7回新株予約権(は)
平成19年11月29日 臨時株主総会決議
平成20年新株予約権 第8回新株予約権(い)
平成19年11月29日 臨時株主総会決議
平成20年新株予約権 第8回新株予約権(ろ)
平成19年11月29日 臨時株主総会決議
平成20年新株予約権 第8回新株予約権(は)
平成19年11月29日 臨時株主総会決議
平成20年新株予約権 第8回新株予約権(に)
平成19年11月29日 臨時株主総会決議
平成20年新株予約権 第8回新株予約権(ほ)
平成20年3月28日 定時株主総会決議
平成20年新株予約権 第9回新株予約権(い)
平成20年3月28日 定時株主総会決議
平成20年新株予約権 第9回新株予約権(ろ)
平成20年9月30日 臨時株主総会決議
平成20年新株予約権 第10回新株予約権
平成21年3月27日 定時株主総会決議
平成21年新株予約権 第11回新株予約権(い)
(注) 7 新株予約権の目的となる株式の数1,500株の行使期間は、平成21年5月1日から平成31年3月27日迄です。
新株予約権の目的となる株式の数7,500株の行使期間は、平成23年4月18日から平成31年3月27日迄です。
平成21年3月27日 定時株主総会決議
平成22年新株予約権 第11回新株予約権(ろ)
平成22年3月26日 定時株主総会決議
平成22年新株予約権 第12回新株予約権(い)
(注) 8 新株予約権の目的となる株式の数86,700株の行使期間は、平成22年4月28日から平成32年3月26日迄です。
新株予約権の目的となる株式の数3,300株の行使期間は、平成24年4月28日から平成32年3月26日迄です。
平成22年3月26日 定時株主総会決議
平成23年新株予約権 第12回新株予約権(ろ)
平成23年3月28日 定時株主総会決議
平成23年新株予約権 第13回新株予約権(い)
(注) 9 新株予約権の目的となる株式の数63,000株の行使期間は、平成23年3月30日から平成33年3月28日迄です。
新株予約権の目的となる株式の数24,000株の行使期間は、平成25年3月29日から平成33年3月28日迄です。
平成23年3月28日 定時株主総会決議
平成23年新株予約権 第13回新株予約権(ろ)
平成23年3月28日 定時株主総会決議
平成23年新株予約権 第13回新株予約権(は)
(注) 2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
3 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合(新株予約権行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整するものとする(1円未満の端数は切り上げる)。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
4 ① 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社及び子会社の役員、従業員または当社取締役会が社外協力者として認定した地位にあることを要す。ただし、当社の取締役会において、継続所有を認められた場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社の取締役会において、継続所有を認められた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権を譲渡するには当社の取締役会の承認を要する。
5 平成24年12月4日開催の取締役会決議により、平成25年1月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年9月14日 臨時株主総会決議
平成17年新株予約権 第3回新株予約権(い)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 1,130 | 1,130 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1.2 | 33,900 (注)5 | 33,900 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3 | 67 (注)5 | 67 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年9月15日 至 平成27年9月14日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 67 資本組入額 34 (注)5 | 発行価格 67 資本組入額 34 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注) 1 平成17年9月16日開催の取締役会決議により、平成17年10月7日付で普通株式を1株から10株へ分割しており、新株予約権数は当該分割を考慮した数になっております。
平成18年2月13日 臨時株主総会決議
平成18年新株予約権 第5回新株予約権(い)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 6,900 | 6,900 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 20,700 (注)5 | 20,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 67 (注)5 | 67 |
| 新株予約権の行使期間 | (注)6 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 67 資本組入額 34 (注)5 | 発行価格 67 資本組入額 34 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注) 6 新株予約権の目的となる株式の数300株の行使期間は、平成18年3月1日から平成28年2月13日迄です。
新株予約権の目的となる株式の数20,400株の行使期間は、平成20年2月14日から平成28年2月13日迄です。
平成18年2月13日 臨時株主総会決議
平成18年新株予約権 第5回新株予約権(ろ)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 2,100 | 2,100 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 6,300 (注)5 | 6,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 67 (注)5 | 67 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成20年2月14日 至 平成28年2月13日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 67 資本組入額 34 (注)5 | 発行価格 67 資本組入額 34 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年8月21日 臨時株主総会決議
平成19年新株予約権 第6回新株予約権(ろ)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 1,000 | 1,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,000 (注)5 | 3,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 334 (注)5 | 334 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年3月31日 至 平成28年8月21日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 334 資本組入額 167 (注)5 | 発行価格 334 資本組入額 167 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
平成18年12月14日 臨時株主総会決議
平成18年新株予約権 第7回新株予約権(い)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 13,000 | 13,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 39,000 (注)5 | 39,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 167 (注)5 | 167 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成20年12月15日 至 平成28年12月14日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 167 資本組入額 83 (注)5 | 発行価格 167 資本組入額 83 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
平成18年12月14日 臨時株主総会決議
平成19年新株予約権 第7回新株予約権(は)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 4,900 | 4,900 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 14,700 (注)5 | 14,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 334 (注)5 | 334 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成20年12月15日 至 平成28年12月14日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 334 資本組入額 167 (注)5 | 発行価格 334 資本組入額 167 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
平成19年11月29日 臨時株主総会決議
平成20年新株予約権 第8回新株予約権(い)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 30,000 | 30,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 90,000 (注)5 | 90,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 334 (注)5 | 334 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成20年1月5日 至 平成29年11月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 334 資本組入額 167 (注)5 | 発行価格 334 資本組入額 167 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
平成19年11月29日 臨時株主総会決議
平成20年新株予約権 第8回新株予約権(ろ)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 400 | 400 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 1,200 (注)5 | 1,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 334 (注)5 | 334 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年1月18日 至 平成29年11月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 334 資本組入額 167 (注)5 | 発行価格 334 資本組入額 167 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
平成19年11月29日 臨時株主総会決議
平成20年新株予約権 第8回新株予約権(は)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 1,500 | 1,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 4,500 (注)5 | 4,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 334 (注)5 | 334 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年7月1日 至 平成29年11月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 334 資本組入額 167 (注)5 | 発行価格 334 資本組入額 167 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
平成19年11月29日 臨時株主総会決議
平成20年新株予約権 第8回新株予約権(に)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 14,200 | 14,200 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 42,600 (注)5 | 42,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 334 (注)5 | 334 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年10月1日 至 平成29年11月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 334 資本組入額 167 (注)5 | 発行価格 334 資本組入額 167 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
平成19年11月29日 臨時株主総会決議
平成20年新株予約権 第8回新株予約権(ほ)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 800 | 800 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,400 (注)5 | 2,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 334 (注)5 | 334 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年11月1日 至 平成29年11月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 334 資本組入額 167 (注)5 | 発行価格 334 資本組入額 167 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
平成20年3月28日 定時株主総会決議
平成20年新株予約権 第9回新株予約権(い)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 2,000 | 2,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 6,000 (注)5 | 6,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 334 (注)5 | 334 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年10月1日 至 平成30年3月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 334 資本組入額 167 (注)5 | 発行価格 334 資本組入額 167 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
平成20年3月28日 定時株主総会決議
平成20年新株予約権 第9回新株予約権(ろ)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 9,700 | 9,700 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 29,100 (注)5 | 29,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 334 (注)5 | 334 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年11月1日 至 平成30年3月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 334 資本組入額 167 (注)5 | 発行価格 334 資本組入額 167 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
平成20年9月30日 臨時株主総会決議
平成20年新株予約権 第10回新株予約権
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 7,900 | 7,900 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 23,700 (注)5 | 23,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 334 (注)5 | 334 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年11月1日 至 平成30年9月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 334 資本組入額 167 (注)5 | 発行価格 334 資本組入額 167 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
平成21年3月27日 定時株主総会決議
平成21年新株予約権 第11回新株予約権(い)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 3,000 | 3,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 9,000 (注)5 | 9,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 334 (注)5 | 334 |
| 新株予約権の行使期間 | (注)7 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 334 資本組入額 167 (注)5 | 発行価格 334 資本組入額 167 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注) 7 新株予約権の目的となる株式の数1,500株の行使期間は、平成21年5月1日から平成31年3月27日迄です。
新株予約権の目的となる株式の数7,500株の行使期間は、平成23年4月18日から平成31年3月27日迄です。
平成21年3月27日 定時株主総会決議
平成22年新株予約権 第11回新株予約権(ろ)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 4,400 | 4,400 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 13,200 (注)5 | 13,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 334 (注)5 | 334 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年3月16日 至 平成31年3月27日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 334 資本組入額 167 (注)5 | 発行価格 334 資本組入額 167 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
平成22年3月26日 定時株主総会決議
平成22年新株予約権 第12回新株予約権(い)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 30,000 | 30,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 90,000 (注)5 | 90,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 384 (注)5 | 384 |
| 新株予約権の行使期間 | (注)8 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 384 資本組入額 192 (注)5 | 発行価格 384 資本組入額 192 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注) 8 新株予約権の目的となる株式の数86,700株の行使期間は、平成22年4月28日から平成32年3月26日迄です。
新株予約権の目的となる株式の数3,300株の行使期間は、平成24年4月28日から平成32年3月26日迄です。
平成22年3月26日 定時株主総会決議
平成23年新株予約権 第12回新株予約権(ろ)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 2,500 | 2,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 7,500 (注)5 | 7,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 384 (注)5 | 384 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年3月12日 至 平成32年3月26日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 384 資本組入額 192 (注)5 | 発行価格 384 資本組入額 192 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
平成23年3月28日 定時株主総会決議
平成23年新株予約権 第13回新株予約権(い)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 29,000 | 29,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 87,000 (注)5 | 87,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 384 (注)5 | 384 |
| 新株予約権の行使期間 | (注)9 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 384 資本組入額 192 (注)5 | 発行価格 384 資本組入額 192 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注) 9 新株予約権の目的となる株式の数63,000株の行使期間は、平成23年3月30日から平成33年3月28日迄です。
新株予約権の目的となる株式の数24,000株の行使期間は、平成25年3月29日から平成33年3月28日迄です。
平成23年3月28日 定時株主総会決議
平成23年新株予約権 第13回新株予約権(ろ)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 1,000 | 1,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,000 (注)5 | 3,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 384 (注)5 | 384 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年4月16日 至 平成33年3月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 384 資本組入額 192 (注)5 | 発行価格 384 資本組入額 192 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
平成23年3月28日 定時株主総会決議
平成23年新株予約権 第13回新株予約権(は)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 1,100 | 1,100 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,300 (注)5 | 3,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 384 (注)5 | 384 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年12月16日 至 平成33年3月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 384 資本組入額 192 (注)5 | 発行価格 384 資本組入額 192 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注) 2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 / 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合(新株予約権行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整するものとする(1円未満の端数は切り上げる)。
| 新規発行 株式数 | × | 1株当たり 払込金額 | ||||||
| 既発行 株式数 | + | |||||||
| 調整後 払込金額 | = | 調整前 払込金額 | × | 新規発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
4 ① 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社及び子会社の役員、従業員または当社取締役会が社外協力者として認定した地位にあることを要す。ただし、当社の取締役会において、継続所有を認められた場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社の取締役会において、継続所有を認められた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権を譲渡するには当社の取締役会の承認を要する。
5 平成24年12月4日開催の取締役会決議により、平成25年1月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
