半期報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当行は2021年10月28日に以下の内容の「株式会社国際協力銀行ESGポリシー」を公表しました。
(1) サステナビリティの実現に向けた取組方針について
現在、国際経済社会は、気候変動への対処や経済・社会・環境のバランスの取れた持続可能な開発・成長の模索といった共通の課題を抱えています。こうした課題を踏まえ、当行は、2021年6月に公表した第4期中期経営計画の重点取組課題の一番目の柱として、「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」を掲げました。当該重点取組課題のもと、グリーンファイナンス、トランジションファイナンス、ソーシャルインパクトファイナンスによる金融面での支援を通じ、グローバルアジェンダの解決に積極的に取り組んでいきます。組織面では、第4期中期経営計画及び第2期働き方改革基本計画に基づき、職員の多様性を活力とする組織文化の醸成、自律的なキャリア形成・能力開発の支援、職員が活力をもって持続的に働ける環境の整備等に取り組んでいきます。
また、当行は、日本企業及び国際経済社会の脱炭素化・SDGs推進に向けた取組を積極的に支援し、その取組の成果をステークホルダーに対して適切に開示・公表するなど、JBICとしてのサステナビリティ推進体制の強化を図るため、今後、組織体制に関し、所要の見直しを実施していきます。
当行は、これまで培ってきたステークホルダーとの関係や海外ネットワーク、政策金融機関としてのリスクテイク機能を生かし、第4期中期経営計画等における取組を推進することにより、中長期ビジョンとして掲げる「日本の力で未来を築く羅針盤」としての役割を果たすことを目指し、国際経済社会の持続可能な発展や地球規模課題の解決というグローバルなサステナビリティの実現に向け、積極的に貢献していきます。
(2) 気候変動問題への対応方針について
サステナビリティのうち、気候変動問題への対応は国際経済社会にとって特に喫緊の課題となっています。2015年12月に採択されたパリ協定を契機として、世界的に気候変動問題への対応が加速しており、日本政府は、2020年10月に2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロとすることを目指すカーボンニュートラル宣言を行いました。パリ協定の実現に向けては、先進国だけでなく、新興国・途上国における脱炭素社会に向けたエネルギートランジションが急務になっています。
当行は、こうした昨今の国際経済社会の気候変動問題に対する急速な取組強化の潮流や日本政府の方針を踏まえ、2021年10月31日より開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)の開催に先立ち、以下のとおり、気候変動問題に対する今後の対応について公表します。当行は今後も日本の公的金融機関として、日本政府の政策等に基づき、気候変動問題に関する取組を金融面から積極的に支援していきます。
(i) パリ協定の国際的な実施に向けた貢献
当行は、パリ協定の国際的な実施に向け、2030年までの自らの温室効果ガス(GHG)排出量ネットゼロの達成、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求していきます。 また、ホスト国政府等との継続的なエンゲージメントを通じ、新興国・途上国における脱炭素社会に向けたエネルギートランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献していきます。
(ii) 気候変動関連ファイナンスの強化
パリ協定が掲げる目標の達成には巨額の資金が必要となることから、民間資金動員も含め、資金フローを脱炭素化に向けて適合させていく必要があります。当行としては、政策金融機関としてのリスクテイク機能や対外交渉力の発揮・強化を通じ、グリーンイノベーションの促進とともに、ホスト国政府等とのエンゲージメントや多国間連携による、新興国・途上国のエネルギートランジションの加速を後押ししていきます。更には、気候変動問題に係る情報発信、グリーンボンドの発行などの取組(注)により、世界の脱炭素化に向けた動きを金融面からリードしていきます。
また、2021年6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)における合意に従い、排出削減措置のない石炭火力発電への支援を停止するとともに、新技術の活用によるクリーンな発電への移行に繋がる取組を後押ししていきます。
(iii) TCFD提言に基づく気候関連情報開示の推進
当行は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2019年10月に、金融安定理事会(FSB)が設置したタスクフォース(気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD))の趣旨に賛同を表明しており、TCFD提言に賛同する企業等が一体となって議論する場として設立されたTCFDコンソーシアムにも参画しております。今後、TCFDのフレームワークを踏まえた情報開示を推進していきます。
(iv) 環境社会に配慮した出融資等の取組
当行は、1999年に「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」を制定・公表して以来、同ガイドラインに基づき、出融資等の対象となる全てのプロジェクトにおいて、環境や地域社会に与える影響への適切な配慮がなされていることを確認してきました。今後も、環境社会配慮全般に関する国際的枠組みや「公的輸出信用と環境社会デューディリジェンスに関するコモンアプローチ」に関する経済協力開発機構(OECD)での議論等を踏まえつつ、広範なパブリック・コンサルテーション等を通じた議論も経た上で、適時に見直しを行い、国際経済社会の環境変化を先取りした取組を継続していきます。
(注) 当行は、国際資本市場協会(International Capital Market Association)のガイドラインに基づき「JBICグリーンボンドフレームワーク」を策定し、同ガイドラインの「グリーンボンド原則2021」との適合性に対する外部評価(セカンド・パーティ・オピニオン)をSustainalytics Japan Inc.(サステイナリティクス社)より取得しています。
当行は、グリーンファイナンスを通じて、世界の温室効果ガス削減及び我が国の脱炭素化に向けた新たなエコシステムの形成に貢献するため、今般策定したグリーンボンドフレームワークに基づき、グリーンファイナンスに必要な資金を調達することを目的として、今後グリーンボンドを発行する予定です。