有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
<第5期中期経営計画(2024～2026年度)>国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略、先進国とグローバルサウスの関係性の大きな変化、サプライチェーンの再構築やエネルギー・食料問題を含む経済安全保障の確保、インフレと債務コスト増等の国際金融環境の変化といった歴史的・構造的課題や変化に直面し、世界情勢は不確実性を増しています。また、気候変動問題への対処は、引き続き国際社会の喫緊の課題ですが、脱炭素化社会の実現と持続可能な経済成長の両立にあたっては、革新的な技術によるブレークスルーが必要不可欠となっています。
当行はこうした諸課題の解決に向けて、今般、2024～2026年度を対象とする第5期中期経営計画を策定しました。本中期経営計画では、“Navigate toward and Co-create a Valuable Future”を取組のテーマとし、日本と世界、官と民をつなぐ政策金融機関として、特別業務等の独自のリスクテイク機能・国際金融への知見を駆使し、民間資金の動員も行いつつ、世界の課題解決を先導し、未来を共に創っていくことを目指します。本取組のテーマも踏まえ、以下のとおり、4つの重点取組課題、11の具体的な取組目標を定めております。

重点取組課題Ⅰ 持続可能な未来の実現
	取組目標① カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献 ● 再生可能エネルギー、省エネルギー、水素・アンモニア、カーボンリサイクル燃料、蓄電池、資源循環(サーキュラーエコノミー)、次世代モビリティ、省エネ建築物、エネルギー転換及び二酸化炭素回収・有効利用・貯留(CCS/CCUS)等に関する事業へのファイナンスを通じ、世界のグリーン・トランスフォーメーション(GX)に向けた取組や、各国のカーボンニュートラルへの多様な道筋を踏まえたエネルギー・トランジションに向けた取組を支援 3年通期目標 2024年度目標 2024年度実績 案件の承諾件数 104 33 29 取組件数 39 12 17
	取組目標② ホスト国との協働による社会課題解決への貢献 ● 医療環境の整備(病院・医療機器・医療ネットワーク)、レジリエントな基礎インフラの整備(上下水道、交通インフラ、防災、地方電化・分散型電源、情報通信)、衛生環境の向上(廃棄物処理・再生利用)、自然資本の保全・回復(海洋プラスチック対策等)、食糧安全保障の確保(フードバリューチェーン)など、持続可能な成長に向けたホスト国の社会課題解決に資する事業を支援 3年通期目標 2024年度目標 2024年度実績 案件の承諾件数 39 12 11 取組件数 16 5 6
	取組目標③ サステナビリティ経営の責任ある実行 ● 気候変動問題を中心とするサステナビリティに関する先駆的取組の推進 ● 広範なサステナビリティ関連事項(例:自然資本・人権・ジェンダーなど)の先端的動向の調査・分析と発信 ● 気候変動関連のリスク管理(移行リスク・物理リスク)やサステナビリティ関連情報開示・発信を含む取組の高度化 2024年度の実績 ● 投融資ポートフォリオのネットゼロ追求に向けたセクター別方針策定の本格検討に着手し、議論を進展。 ● 国際会議等におけるサステナビリティ関連の対外発信に加え、当行初となるユーロ建グリーンボンド発行や気候変動シナリオ分析の高度化を通じた気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」という。)のフレームワークに基づく開示の拡充等にも取り組み、着実なサステナビリティ経営を実行。

重点取組課題Ⅱ 我が国産業の強靱化と創造的変革の支援
	取組目標④ 我が国のエネルギー安全保障の確保、国益に資する バリューチェーン/サプライチェーン強靱化及び先端的産業基盤への支援 ● 我が国のエネルギー安全保障の確保に資するエネルギー案件、海外向け設備投資・輸出案件を含む我が国企業のグローバルなバリューチェーン/サプライチェーンの強靱化に資する案件、ベースメタルやクリティカルミネラルズ等の鉱物資源の権益確保・輸入に係る案件等への支援を通じ、我が国産業の強靱化を支援 3年通期目標 2024年度目標 2024年度実績 案件の承諾件数 79 24 36 取組件数 29 11 6
	取組目標⑤ 革新的技術・事業の展開支援 ● スタートアップ企業へのファイナンスやバリューアップの取組及び商業化・実用化へ向けた我が国企業による投資案件、技術・事業化リスク等に着目した案件、先端技術・事業の確保を念頭に置いた我が国企業によるM&A案件や株式会社JBIC IG Partnersが組成するファンドを通じた出資案件などへのファイナンスを通じ、我が国産業の創造的変革を支援 3年通期目標 2024年度目標 2024年度実績 案件の承諾件数 40 11 11 取組件数 19 7 6
	取組目標⑥ グローバルに活躍する中堅・中小企業の海外展開支援 ● 地域金融機関等の民間金融機関との連携強化や情報発信を通じ、グローバルに活躍する中堅・中小企業を支援 3年通期目標 2024年度目標 2024年度実績 案件の承諾件数 180 60 59 取組件数 90 30 71
重点取組課題Ⅲ 戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供
	取組目標⑦ 我が国の対外経済政策の構築・実現に貢献する案件への支援 ● 日米豪や日米豪印戦略対話(QUAD)を含む多国間連携、ウクライナ・周辺国復興支援、グローバルサウスとの連携強化、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)など、時代の趨勢に応じて変化する我が国の対外経済政策の構築・実現に貢献する取組を支援 3年通期目標 2024年度目標 2024年度実績 案件の承諾件数 53 22 17 取組件数 54 18 20
	取組目標⑧ 戦略的な情報分析を通じた独自のソリューションの提供 ● 情報収集・分析機能の発揮を通じた、対外発信の強化や当行業務・戦略の高度化 2024年度の実績 ● 経済安全保障を含む国際情勢や、海外投資アンケートを通じた日本企業の投資動向の調査・分析を実施。当該内容のステークホルダー向け対外発信も進め、RM強化や案件形成を推進。

重点取組課題Ⅳ 価値創造に向けた組織基盤の強化・改革
	取組目標⑨ 人的資本経営の実践 ● 組織課題を見据えた新たな人材戦略の策定・導入 ● 役職員の能力が最大限発揮できる組織運営を行う人的資本経営の確立 2024年度の実績 ● 人材戦略の策定に向けて職員ヒアリングを進捗させた。また、オンデマンド形式で自由に視聴可能な外部教育コンテンツの新規導入や、研修プログラムの拡充等を通じ人材育成を推進。
	取組目標⑩ DXによる業務効率化・業務推進基盤の整備 ● IT基盤の更なる強化や、業務の不断の見直しと先端技術(生成AI等)の活用のベストミックス・アジャイルな推進による業務効率化の実現と業務推進基盤の整備 2024年度の実績 ● 意思決定プロセスの簡素化を進めるとともに、既存文書の電子化や業務の効率化に向けた取組(文字起こしツール導入・チャットボット作成)を実施。生成AIツールについても、導入に向けたトライアルを継続。
	取組目標⑪ エンゲージメントの高い組織づくり・組織の基盤強化と安定・効率的運営 ● 経営主導の具体的な組織変革を通じたエンゲージメントの高い組織づくり ● 価値創造を支える組織の根幹業務の強化と安定的・効率的運営 2024年度の実績 ● AZEC関連会議や経協インフラ戦略会議等の政府関連会合に際し、関係省庁と連携し適切に対応。初の統合報告書の発行を通じた対外発信強化や、役職員間のコミュニケーション活発化に向けた施策も実施。

(参考)<経営諮問・評価委員会の評価>各目標の達成度合いを総合した重点取組課題ごとの評価は、社外の有識者及び社外取締役より構成される経営諮問・評価委員会において決定されます。2024年度事業運営計画(中期経営計画において設けた個々の指標について、各年度に取り組むべき目標を設定したもの)に対する経営諮問・評価委員会の評価は以下のとおりです。

■ 国際協力銀行(JBIC)は、第5期中期経営計画(2024～2026年度)において、4つの重点取組課題の下に11の取組目標を置き、目標達成に取り組んでいる。初年度となる2024年度は、概ね目標通りの承諾件数を達成する中、将来的な案件組成へ向けた取組やDX等の組織力強化につながる取組も着実に進めた年度となった。重点取組課題毎の評価は以下のとおり。なお、JBICには、不確実性の増す情勢下だからこそ、特別業務を含む一層のリスクテイク機能の発揮・案件組成・承諾を期待する。 ▶ 重点取組課題Ⅰ:承諾件数は目標に僅かに届かなかったが、尼での地熱発電案件やUAEでのアンモニア製造・販売事業等のGXに資する案件、遺伝子治療薬関連事業を行う米国企業の買収案件等の社会課題解決に貢献する案件に取り組んだこと、またAZECの下での越・尼・比等における官民対話枠組みの立ち上げ・推進等の将来的な案件組成に資する取組を進めたことを評価する。特別業務案件に関し、減損計上となったが、特別業務の目的・趣旨を踏まえながら、次年度以降も適時適切な案件管理を継続することを期待。投融資ポートフォリオのネットゼロ追求に向けた方針策定は、次年度以降更に議論を深めることを期待。 ▶ 重点取組課題Ⅱ:承諾件数はほぼ目標を達成した中、銅鉱山開発、半導体、データセンターといった我が国の経済安全保障・サプライチェーン強靱化に資する案件、特別業務を活用した独における地熱発電案件、2023年度のJBIC法改正により可能となった特定外国法人向け融資となる独での5Gネットワーク基盤構築案件等の特徴的な案件に取り組んだことを評価。また、投資戦略の策定や投資委員会立ち上げ等のスタートアップ投資体勢構築を進め次年度以降の案件組成に繋げたことを評価。 ▶ 重点取組課題Ⅲ:地政学的情勢や海外投資アンケートを通じた日本企業の投資動向等の情報分析・発信に加え、ウクライナ周辺国支援へ向けた国際金融機関へのクレジットライン設定、アフリカに対する地熱発電設備輸出案件、中東の国営石油会社に対する再エネ事業向け融資案件等、JBICならではの政策的重要性の高い案件に取り組んだことを評価。 ▶ 重点取組課題Ⅳ:銀行業務の根幹を支える審査・資金調達・貸出実行等を安定的に実施しつつ、意思決定プロセスの簡素化や生成AIツールや文字起こしツールの試験的導入を含むDXの推進等に取り組んだことを評価。次年度は、今年度の検討成果を活かし、JBICの志向する人的資本経営の確立へ向けた検討及び取組を進展させることを期待。

<ウクライナ侵略に伴う対ロシア制裁について>当行は、我が国企業による海外事業展開や資源確保等を支援する観点からロシア向けに出融資保証業務を実施してまいりました。こうした中、2022年2月以降のロシアによるウクライナ侵略を受けて、日本政府を含む各国政府等は対ロシア制裁を実施しており、これを受けてロシア政府からは大統領令等の対抗措置が実施されております。また、これによって、市場環境等の変化も生じております。このような状況を踏まえ、当行としても、各国政府等による制裁やこれを受けたロシア政府の対抗措置の動向を注視しつつ対応を進めております。