- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2018/05/30 14:36 - #2 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
2018/05/30 14:36- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/05/30 14:36 - #4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社を含むキャリアリンクグループ各社でのコンプライアンス委員会は、月1回定期開催されており、事務局より、キャリアリンクグループ コンプライアンス規程の遵守状況やコンプライアンスに関する施策の実施状況等について報告を受け、審議の後、その結果を当社グループの全ての役職員に周知徹底し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の実効性を確保しております。
内部統制推進委員会は、月1回定期開催されており、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図ることを目的として、内部統制の整備・運用状況の有効性、その評価の妥当性並びに適切性の検証を行い、当社グループ全体における内部統制の有効性の維持に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
2018/05/30 14:36- #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成29年11月30日に付与した連結子会社(キャリアリンクファクトリー株式会社)のストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、純資産方式により算出した評価額に基づく単価当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2018/05/30 14:36- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工を中心とした製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。なお、当社は、平成29年3月1日に当社100%出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の2つの報告セグメントに変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/05/30 14:36- #7 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△4,981千円であります。2018/05/30 14:36
- #8 事業等のリスク
当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業内容のデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク把握に努めてまいります。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争の激化について
2018/05/30 14:36- #9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成30年5月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。
2.取得自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式数は含めておりません。
- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2018/05/30 14:36 - #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/05/30 14:36 - #12 従業員株式所有制度の内容（連結）
<本制度の仕組み>a.当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
b.当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
c.信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
2018/05/30 14:36- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/05/30 14:36- #14 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式62,600株(議決権の数626個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式54株が含まれております。
2018/05/30 14:36- #15 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式(当連結会計年度期首29,400株 当連結会計年度末62,600株)が含まれております。
2.自己株式の株式数の増加212,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加178,200株、株式給付信託(J-ESOP)へ追加拠出した34,700株であります。
2018/05/30 14:36- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
2018/05/30 14:36- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 4,752 | 千円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #18 経営上の重要な契約等
(6)分割する
資産・負債の状況(平成29年6月1日現在)
| 資産 | 金額(千円) | 負債 | 金額(千円) |
| 流動資産 | 242,760 | 流動負債 | 159,170 |
| 固定資産 | 17,154 | 固定負債 | 4,845 |
| 合計 | 259,914 | 合計 | 164,015 |
(7)キャリアリンクファクトリー株式会社の概要(平成29年6月1日現在)
- #19 自己株式等（連結）
(注)1.当社は、単元未満自己株式54株を保有しております。
2.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式62,600株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
2018/05/30 14:36- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2018/05/30 14:36- #21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
2018/05/30 14:36- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法2018/05/30 14:36 - #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 期首残高 | 56,450千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 670 |
| 時の経過による調整額 | 566 |
(注) 一部の
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定
資産取得時における見積額より増加する
ことが明らかになったことから、129千円加算しております。
- #24 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/05/30 14:36- #25 配当に関する注記（連結）
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式29,400株に対する配当金294千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018/05/30 14:36- #26 配当政策（連結）
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式62,600株に対する配当金626千円が含まれております。
2018/05/30 14:36- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2018/05/30 14:36- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2018/05/30 14:36 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/05/30 14:36 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2018/05/30 14:36- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,384,896 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 35,407 |
| (うち新株予約権)(千円) | (16,285) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
