- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
2019/05/29 14:02- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/29 14:02 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
また、当社を含むキャリアリンクグループ各社でのコンプライアンス委員会は、月1回定期開催されており、事務局より、キャリアリンクグループ コンプライアンス規程の遵守状況やコンプライアンスに関する施策の実施状況等について報告を受け、審議の後、その結果を当社グループ各社ごとに全ての役職員に周知徹底し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の実効性を確保しております。
内部統制推進委員会は、月1回定期開催されており、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図ることを目的として、内部統制の整備・運用状況の有効性、その評価の妥当性並びに適切性の検証を行い、当社グループ全体における内部統制の有効性の維持に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
2019/05/29 14:02- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2018年11月30日に付与した連結子会社(キャリアリンクファクトリー株式会社)のストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、純資産方式により算出した評価額に基づく単価当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2019/05/29 14:02- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工を中心とした製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/05/29 14:02- #6 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,308千円であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。2019/05/29 14:02 - #7 事業等のリスク
当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業内容のデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク把握に努めてまいります。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争の激化について
2019/05/29 14:02- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
重要性が乏しいため、一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | | 1,078,268千円 |
| 固定資産 | | 230,371千円 |
| 資産合計 | | 1,308,640千円 |
| 流動負債 | | 396,274千円 |
| 固定負債 | | 199千円 |
| 負債合計 | | 396,474千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。
2.取得自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式数は含めておりません。
3.当事業年度における「その他(第三者割当による自己株式処分の処分)」は、2018年4月20日に実施した株式会社だいこう証券ビジネスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/05/29 14:02 - #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/05/29 14:02 - #12 役員・従業員株式所有制度の内容
<本制度の仕組み>
a.当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
b.当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先:
資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
c.信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/05/29 14:02- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ジャパン・ビジネス・サービス及びその子会社である東京自動車管理株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並株式会社ジャパン・ビジネス・サービス株式の取得価額と株式会社ジャパン・ビジネス・サービス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2019/05/29 14:02- #15 発行済株式、議決権の状況（連結）
| ― | ― | | 完全議決権株式(その他) | | 123,017 | 1単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,555,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 123,017 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式55,100株(議決権の数551個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式55株が含まれております。2019/05/29 14:02- #16 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式(当連結会計年度期首62,600株 当連結会計年度末55,100株)が含まれております。
2.自己株式の株式数の増加198,801株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加198,800株、単元未満株式1株の買取りによる増加であります。
2019/05/29 14:02- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
2019/05/29 14:02- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/05/29 14:02- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は5,917,200千円となり、前連結会計年度末に比べ153,140千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が400,365千円、無形固定資産が23,715千円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が409,227千円、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が102,531千円、投資有価証券が93,516千円それぞれ増加したことによるものであります。
2019/05/29 14:02- #20 自己株式等（連結）
(注)1.当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。
2.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式55,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
2019/05/29 14:02- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2019/05/29 14:02 - #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) |
| 期首残高 | 56,450千円 | 57,815千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 670 | 2,406 |
| 時の経過による調整額 | 566 | 523 |
(注)一部の
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定
資産取得時における見積額より増加することが明らかになったことから、前連結会計年度においては129千円加算しております。
- #23 追加情報、財務諸表（連結）
3.信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末で、47,254千円、62,600株、当事業年度末で41,592千円、55,100株であります。
2019/05/29 14:02- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
3. 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末で47,254千円、62,600株、当連結会計年度末で41,592千円、55,100株であります。
2019/05/29 14:02- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2019/05/29 14:02- #26 配当に関する注記（連結）
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式62,600株に対する配当金626千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019/05/29 14:02- #27 配当政策（連結）
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。
2019/05/29 14:02- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2019/05/29 14:02- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/05/29 14:02 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/29 14:02 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/05/29 14:02- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 当連結会計年度(2019年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,384,896 | 3,404,287 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 35,407 | 61,084 |
| (うち新株予約権)(千円) | (16,285) | (16,285) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
