有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用は計上しておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成18年4月14日	平成23年4月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14	当社取締役 7 社外協力者 2 当社従業員 29
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 90,000	普通株式 501,000
付与日	平成18年4月14日	平成23年4月28日
権利確定条件	当社普通株式にかかる株券が、いずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。 新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	Ⅰ 平成21年3月31日までは、割当数の4分の1まで、本新株予約権を行使することができる。 Ⅱ 平成22年3月31日までは、割当数の2分の1まで、本新株予約権を行使することができる。 Ⅲ 平成23年3月31日までは、割当数の4分の3まで、本新株予約権を行使することができる。 Ⅳ 平成28年3月16日までは、割当数のすべてについて、本新株予約権を行使することができる。	定めておりません。
権利行使期間	平成20年4月1日から平成28年3月16日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。	平成25年5月1日から平成33年4月27日まで。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成24年6月15日付で普通株式1株につき300株の割合で、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

決議年月日	平成24年3月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 50 当社契約社員 1
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 174,000
付与日	平成24年3月30日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。 新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成26年4月1日から平成33年12月31日まで。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成24年6月15日付で普通株式1株につき300株の割合で、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成18年4月14日	平成23年4月25日	平成24年3月29日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	448,800	174,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	448,800	-
未確定残	-	-	174,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	13,200	-	-
権利確定	-	448,800	-
権利行使	1,200	237,000	-
失効	-	-	-
未行使残	12,000	211,800	-

(注)平成24年6月15日付で普通株式1株につき300株の割合で、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。
② 単価情報

決議年月日	平成18年4月14日	平成23年4月25日	平成24年3月29日
権利行使価格 (円)	34	167	334
行使時平均株価 (円)	2,802	1,325	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	-

(注)平成24年6月15日付株式分割(1株につき300株の割合)、平成25年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であったため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的見積もり方法は取引事例方式とDCF方法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
250,202千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
277,759千円