有価証券報告書-第22期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2019年2月28日) | 当事業年度 (2020年2月29日) | ||
| (繰延税金資産) | |||
| 減価償却費 | 72百万円 | 88百万円 | |
| 未払事業税 | 12百万円 | 1百万円 | |
| その他 | 31百万円 | 55百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 116百万円 | 145百万円 | |
| 評価性引当額 | -百万円 | -百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 116百万円 | 145百万円 | |
| (繰延税金負債) | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 4百万円 | 4百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | 4百万円 | 4百万円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 111百万円 | 140百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。