有価証券報告書-第27期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
減価償却費	85百万円		93百万円
未払事業税	4百万円		23百万円
その他	69百万円		137百万円
繰延税金資産小計	159百万円		253百万円
評価性引当額	-百万円		-百万円
繰延税金資産合計	159百万円		253百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	30百万円		61百万円
資産除去債務に対応する除去費用	8百万円		9百万円
その他有価証券評価差額金	2百万円		3百万円
繰延税金負債合計	40百万円		73百万円
繰延税金資産の純額	118百万円		180百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		-
住民税均等割等	0.3%		-
その他	△0.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。この税率変更による影響は軽微であります。