有価証券報告書-第23期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
(繰延税金資産)
減価償却費	88百万円		82百万円
未払事業税	1百万円		8百万円
その他	55百万円		55百万円
繰延税金資産小計	145百万円		146百万円
評価性引当額	-百万円		-百万円
繰延税金資産合計	145百万円		146百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	4百万円		6百万円
繰延税金負債合計	4百万円		6百万円
繰延税金資産の純額	140百万円		140百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8%
住民税均等割等	-		0.4%
その他	-		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。