有価証券報告書-第20期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
減価償却費	71百万円		80百万円
仕掛販売用不動産	25百万円		-百万円
未払事業税	5百万円		6百万円
その他	24百万円		27百万円
繰延税金資産小計	127百万円		115百万円
評価性引当額	-百万円		-百万円
繰延税金資産合計	127百万円		115百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	4百万円		3百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円		0百万円
繰延税金負債合計	4百万円		4百万円
繰延税金資産の純額	122百万円		110百万円

(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	58百万円		48百万円
固定資産-繰延税金資産	64百万円		61百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		-
住民税均等割等	0.2%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%		-
その他	△0.2%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。