有価証券届出書(新規公開時)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員・手続
当社は監査役制度を採用し、4名の社外監査役(うち常勤監査役2名)が監査役会を構成するとともに、個々の監査役が専門的かつ多角的な視点で監査を実施しています。なお、社外監査役の日高真理子は、EY新日本有限責任監査法人の元シニアパートナーであり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査手続については、年度計画に基づき、定例の取締役会・経営会議をはじめとする重要な会議への出席、代表取締役と監査役との定期的会合の開催、株主総会・取締役会・経営会議・各種委員会等の議事録、稟議書、主要な契約書、法令に基づく開示書類、内部及び外部監査の報告書等の重要書類の閲覧、主要な営業所・外部委託先・子会社等への実地調査等によって、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会の開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。最近事業年度において監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
最近事業年度においては、年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
・決議:監査役監査方針及び監査計画、内部統制システムの監査結果、監査役選任議案に対する同意、監査役の兼職に係る承認、監査役監査基準(規程)等の一部改正、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等
・報告:経営会議の審議内容、取締役等からのヒアリング結果、実地調査の結果、主要システムの管理状況、ハラスメント等相談窓口への通報内容、株式上場審査に係る質疑応答内容等
・審議・協議:中間期及び期末監査調書、監査役会監査報告書、監査役の報酬
c.監査役の主な活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、代表取締役や会計監査人との定期的な会合を行っております。また、監査役会で策定した監査方針、監査計画に基づき、主に常勤監査役が、経営会議やリスク管理委員会等の重要会議への出席、内部監査部門及び取締役・執行役員等へのヒアリングや意見交換、書類閲覧並びに実地調査等により、監査に必要な情報の適時適切な把握に努めるとともに、それらの情報について非常勤監査役との速やかな連携に努めています。
監査役会は、2021年度は、1)経営・組織の体制及び内部管理態勢の強化の状況、2)システムリスク管理の状況、3)サテライト管理態勢の強化の状況、に係る監査を重点項目として取り組み、モニタリング態勢を強化したうえで、1)に関しては「業務量と人的リソース配分の適正バランスの維持に留意し、適宜適切な経営資源配分の増強に留意する必要がある旨」等、2)に関しては「システム障害発生の未然防止及びサイバーセキュリティに係る不断の態勢強化に努めるべき旨」等、3)に関しては「銀行代理店等の管理における、銀行代理店等に対する教育や遵守事項の周知徹底を含む、管理態勢の継続的な拡充と高度化を図るべき旨」等、必要に応じて、内部管理や業務運営態勢の高度化等に向け、改善への提言等を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立させ、専任の担当役員を配置した12名の人員からなる内部監査部門を設置し、内部統制の有効性及び適切性を検証しています。取締役会は、実効性ある内部監査が、経営目標の達成、適切な法令等遵守、顧客保護、リスク管理に必要不可欠であることを十分に認識し、適正な内部監査態勢の整備・確立に向けた方針及び具体的な方策を検討しています。
内部監査は、「内部監査方針」「内部監査規程」に従ってリスクアセスメントを行い、内部監査計画を策定したうえで、すべての業務・部署・システムを対象として実施されます。外部への委託業務や子会社及び関連会社の業務についても関係法令等に抵触しない限りにおいて、直接監査を実施することとしています。内部監査の実施計画や個別監査の内容については月次で監査役と意見交換が行われています。また、内部監査結果については、内部監査部担当役員、監査役及び取締役会に対して適時適切に報告が行われているほか、必要に応じてコンプライアンス所管部署及び関係部署にも報告されています。なお、監査において検出した指摘事項については、改善状況について確認するため原則として3ヵ月ごとにフォローアップを行うとともに、結果を取締役会へ報告しています。
加えて、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、会計監査の過程で検出された事項について共有し、必要に応じて内部監査手続に反映させることについても検討するなど、監査の実効性確保に努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
当社開業(2007年9月)以降、15年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 畑岡 哲 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 藤澤 孝 氏
なお、第16期以降は業務執行社員が藤澤 孝氏から須田 峻輔氏に交代しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したうえで、監査業務における専門性や効率性を踏まえ選定する方針としており、当該方針に沿って、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会で策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査の実施状況、方法及び結果の相当性について、また監査品質、法令遵守体制、監査報酬の相当性等について評価を行っています。各監査役が評価を行い監査役会において協議のうえ、全会一致で、相当性が認められ特段の問題は認められないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はJ-SOX導入体制の構築に関する助言、当連結会計年度はコンフォートレター作成業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成及び税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、及び見積りの算出根拠について詳細な説明を受けるとともに、会計監査の職務の執行状況、監査報酬の時間単価、会計監査の品質確保のための人材の充当状況等について、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうかの検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に定める同意をしております。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員・手続
当社は監査役制度を採用し、4名の社外監査役(うち常勤監査役2名)が監査役会を構成するとともに、個々の監査役が専門的かつ多角的な視点で監査を実施しています。なお、社外監査役の日高真理子は、EY新日本有限責任監査法人の元シニアパートナーであり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査手続については、年度計画に基づき、定例の取締役会・経営会議をはじめとする重要な会議への出席、代表取締役と監査役との定期的会合の開催、株主総会・取締役会・経営会議・各種委員会等の議事録、稟議書、主要な契約書、法令に基づく開示書類、内部及び外部監査の報告書等の重要書類の閲覧、主要な営業所・外部委託先・子会社等への実地調査等によって、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会の開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。最近事業年度において監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 石崎 敏郎 | 14 | 14 |
| 藤田 俊晴 | 14 | 14 |
| 日高 真理子 | 14 | 14 |
| 岩下 直行 | 14 | 14 |
最近事業年度においては、年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
・決議:監査役監査方針及び監査計画、内部統制システムの監査結果、監査役選任議案に対する同意、監査役の兼職に係る承認、監査役監査基準(規程)等の一部改正、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等
・報告:経営会議の審議内容、取締役等からのヒアリング結果、実地調査の結果、主要システムの管理状況、ハラスメント等相談窓口への通報内容、株式上場審査に係る質疑応答内容等
・審議・協議:中間期及び期末監査調書、監査役会監査報告書、監査役の報酬
c.監査役の主な活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、代表取締役や会計監査人との定期的な会合を行っております。また、監査役会で策定した監査方針、監査計画に基づき、主に常勤監査役が、経営会議やリスク管理委員会等の重要会議への出席、内部監査部門及び取締役・執行役員等へのヒアリングや意見交換、書類閲覧並びに実地調査等により、監査に必要な情報の適時適切な把握に努めるとともに、それらの情報について非常勤監査役との速やかな連携に努めています。
監査役会は、2021年度は、1)経営・組織の体制及び内部管理態勢の強化の状況、2)システムリスク管理の状況、3)サテライト管理態勢の強化の状況、に係る監査を重点項目として取り組み、モニタリング態勢を強化したうえで、1)に関しては「業務量と人的リソース配分の適正バランスの維持に留意し、適宜適切な経営資源配分の増強に留意する必要がある旨」等、2)に関しては「システム障害発生の未然防止及びサイバーセキュリティに係る不断の態勢強化に努めるべき旨」等、3)に関しては「銀行代理店等の管理における、銀行代理店等に対する教育や遵守事項の周知徹底を含む、管理態勢の継続的な拡充と高度化を図るべき旨」等、必要に応じて、内部管理や業務運営態勢の高度化等に向け、改善への提言等を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立させ、専任の担当役員を配置した12名の人員からなる内部監査部門を設置し、内部統制の有効性及び適切性を検証しています。取締役会は、実効性ある内部監査が、経営目標の達成、適切な法令等遵守、顧客保護、リスク管理に必要不可欠であることを十分に認識し、適正な内部監査態勢の整備・確立に向けた方針及び具体的な方策を検討しています。
内部監査は、「内部監査方針」「内部監査規程」に従ってリスクアセスメントを行い、内部監査計画を策定したうえで、すべての業務・部署・システムを対象として実施されます。外部への委託業務や子会社及び関連会社の業務についても関係法令等に抵触しない限りにおいて、直接監査を実施することとしています。内部監査の実施計画や個別監査の内容については月次で監査役と意見交換が行われています。また、内部監査結果については、内部監査部担当役員、監査役及び取締役会に対して適時適切に報告が行われているほか、必要に応じてコンプライアンス所管部署及び関係部署にも報告されています。なお、監査において検出した指摘事項については、改善状況について確認するため原則として3ヵ月ごとにフォローアップを行うとともに、結果を取締役会へ報告しています。
加えて、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、会計監査の過程で検出された事項について共有し、必要に応じて内部監査手続に反映させることについても検討するなど、監査の実効性確保に努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
当社開業(2007年9月)以降、15年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 畑岡 哲 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 藤澤 孝 氏
なお、第16期以降は業務執行社員が藤澤 孝氏から須田 峻輔氏に交代しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したうえで、監査業務における専門性や効率性を踏まえ選定する方針としており、当該方針に沿って、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会で策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査の実施状況、方法及び結果の相当性について、また監査品質、法令遵守体制、監査報酬の相当性等について評価を行っています。各監査役が評価を行い監査役会において協議のうえ、全会一致で、相当性が認められ特段の問題は認められないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 44 | 10 | 69 | 44 |
| 連結子会社 | - | - | 11 | - |
| 計 | 44 | 10 | 80 | 44 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はJ-SOX導入体制の構築に関する助言、当連結会計年度はコンフォートレター作成業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 10 | - | 7 |
| 連結子会社 | - | 0 | - | 0 |
| 計 | - | 10 | - | 8 |
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成及び税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、及び見積りの算出根拠について詳細な説明を受けるとともに、会計監査の職務の執行状況、監査報酬の時間単価、会計監査の品質確保のための人材の充当状況等について、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうかの検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に定める同意をしております。