(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利オプション
	売建	86,212	86,212	△863	△304
	買建	86,181	86,181	863	863
	合計	───	───	△0	558

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定:オプション価格計算モデルにより算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利オプション
	売建	140,563	140,563	△723	160
	買建	140,324	140,324	676	676
	金利スワップ
	受取変動・支払固定	2,500	2,500	△12	△12
	受取固定・支払変動	7,000	7,000	4	4
	合計	───	───	△54	829

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定:割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建	364,104	-	△463	△463
	買建	452,468	-	△60	△60
	通貨オプション
	売建	478	-	△7	△2
	買建	478	-	7	4
	合計	───	───	△524	△522

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定:割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建	722,262	-	1,332	1,332
	買建	865,203	-	△708	△708
	通貨オプション
	売建	656	-	△4	1
	買建	656	-	4	1
	合計	───	───	623	626

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定:割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、その他有価証券(債券)	202,489	173,989	△11,605
	合計	───	───	───	△11,605

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定:割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、その他有価証券(債券)	183,673	169,304	△9,491
	合計	───	───	───	△9,491

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定:割引現在価値により算定しております。

(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。