有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/22 15:10
【資料】
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【項目】
162項目
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
店頭金利オプション
売建89,54789,547△1,628△1,175
買建89,40689,4061,6371,637
合計──────8461

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
店頭金利オプション
売建215,233215,233△5,431△2,331
買建214,781214,7815,4215,421
合計──────△93,090

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
店頭為替予約
売建526,653-1,2411,237
買建612,839-△204△204
通貨オプション
売建642-△11△4
買建642-118
合計──────1,0381,037

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
店頭為替予約
売建814,369-△1,040△1,045
買建941,994-1,5121,512
通貨オプション
売建844-△111
買建844-115
合計──────471473

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ
受取変動・支払固定貸出金、その他有価証券(債券)174,785133,429△3,819
合計─────────△3,819

(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ
受取変動・支払固定貸出金、その他有価証券(債券)137,188120,381△310
合計─────────△310

(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。