半期報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当社は、空港運営権者である関西エアポートからの安定的な運営権対価収入をベースに、一部で資金の借換えを行いながら、関西空港の整備に要した債務の返済を着実に行っております。
コンセッションの実施により、両空港の運営権が移管された関西エアポートの空港運営は、中国を中心としたインバウンド増により、外国人旅客数が年度上期として過去最高となるなど順調に推移しております。また、平成30年台風21号により損傷した当社空港用施設については、関西エアポートとの実施契約に基づき、関西エアポートにより復旧工事が行われております。
これらの結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は1,865,056百万円、負債合計は994,231百万円、純資産合計は870,824百万円となりました。
(資産の部)
流動資産は9,578百万円で、前連結会計年度末より1,360百万円減少し、固定資産は1,855,477百万円で、前連結会計年度末より6,322百万円減少しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,543,915百万円、建物及び構築物が300,930百万円であります。資産合計は1,865,056百万円で、前連結会計年度末より7,682百万円減少しております。
(負債の部)
負債合計は994,231百万円で、前連結会計年度末より14,548百万円減少しております。このうち、有利子負債については、社債が9,981百万円減少し、長期借入金が2,785百万円増加したことにより、全体で7,195百万円減少しております。
(純資産の部)
純資産合計は870,824百万円で、前連結会計年度末より6,866百万円増加しております。
② 経営成績
(営業収益)
当中間連結会計期間における営業収益は33,216百万円と、前中間連結会計期間に比べ2,607百万円の増収となりました。これは主に関西エアポートからの実施契約に基づく収入が増加したためであります。
(営業費用)
当中間連結会計期間における営業費用は20,057百万円と、前中間連結会計期間に比べ124百万円の増加となりました。これは主に給油施設の運用保守委託費が増加したためであります。
(営業利益)
以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は13,158百万円と、前中間連結会計期間に比べ2,483百万円の増益となりました。
(営業外損益)
当中間連結会計期間における営業外収益は、法人税等の還付に伴う還付加算金の計上等により139百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については3,427百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は9,870百万円と、前中間連結会計期間に比べ2,889百万円の増益となりました。
(特別損益)
当中間連結会計期間における特別損益は、特別利益に308百万円、特別損失に60百万円計上いたしました。特別利益は固定資産売却益308百万円であり、特別損失は固定資産除却損26百万円、固定資産売却損33百万円であります。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
以上により、税金等調整前中間純利益は10,118百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純利益を反映した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4,581百万円と前中間連結会計期間に比べ1,958百万円の増益となりました。
以下にセグメント別の経営成績について記載しております。
(空港事業)
コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、関西エアポートからの
実施契約に基づく運営権対価収入及び固定資産税等負担金収入等に係る収益が当セグメントの営業収益に計上さ
れております。
このような中、関西エアポートからの実施契約に基づく収入が増加したことにより、当中間連結会計期間にお
ける当セグメントの営業収益は31,446百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益12,885百万円(前年同期比
25.5%増)となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確
実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っております。
当中間連結会計期間においては第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社に
対して、平成30年台風21号の影響により線路使用できなかった期間の使用料を減額する等により、当セグメント
の営業収益は1,770百万円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益は273百万円(前年同期比33.3%減)となりま
した。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っております。また、子会社である関西国際空港土地保有株式会社に係る債務とあわせて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行っております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は7,864百万円(前連結会計年度末残高8,098百万円)と、期首より234百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8,017百万円となりました(前年同期は10,733百万円の獲得)。主な増加要因
は、税金等調整前中間純利益10,118百万円、減価償却費10,555百万円であり、主な減少要因は、預り保証金の減少
額6,952百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,037百万円となりました(前年同期は5,945百万円の使用)。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7,214百万円となりました(前年同期は7,357百万円の使用)。これは社債の償還・借入金の返済によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産及び受注の実績
当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
② 販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
空港事業 (百万円)	31,446	109.7
鉄道事業 (百万円)	1,770	91.0
合計 (百万円)	33,216	108.5

(注)1.当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
関西エアポート	28,663	93.6	31,446	94.7

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。