有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況及び経営者の視点による状況に関する分析・検討内容
当社は2016年4月、コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ引き継いだことにより、空港施設等の資産を管理しつつ、空港の設置管理者として、関西エアポートの空港運営が適切に行われるよう、モニタリングするとともに、自社事業である鉄道事業などを実施する会社となっています。
コンセッションにより関西エアポートからの安定した運営権対価収入を確保できるスキームが構築され、当該スキームのもと、確実に債務返済を進めています。
2025年度においても債務返済は順調に推移しており、社債及び長期借入金の残高は38,274百万円減となりました。
なお、関西国際空港の防災機能強化対策や関西国際空港第1ターミナル改修事業及び脱炭素化等事業に活用すべく発行済みの社債の一部を置き換える資金として国から財政融資資金を2019年度に1,500億円、2020年度に2,000億円、2021年度に200億円を借り入れていますが、この長期固定の低金利資金の導入により、今後の債務返済を一層確実なものとしております。
当社グループにおける当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
①財政状態
当連結会計年度における資産合計は1,975,946百万円、負債合計は1,059,409百万円、純資産合計は916,536百万円となりました。
(資産の部)
流動資産は133,613百万円と、前連結会計年度末より11,535百万円の減少となりました。固定資産は1,842,332百万円と、前連結会計年度末より5,701百万円の減少となりました。固定資産の主な内訳として土地は1,542,837百万円、建物及び構築物は294,616百万円となります。結果、資産合計は1,975,946百万円と、前連結会計年度末より17,237百万円の減少となりました。
(負債の部)
負債合計は1,059,409百万円と、前連結会計年度末より25,255百万円の減少となりました。このうち、社債及び長期借入金については、社債が30,005百万円の減少、長期借入金が8,268百万円の減少により、38,274百万円の減少となりました。
(純資産の部)
純資産合計は916,536百万円と、前連結会計年度末より8,017百万円の増加となりました。
②経営成績
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は62,296百万円と、前連結会計年度に比べ1,619百万円の減収となりました。これは、関西エアポートからの運営権対価収入は安定しておりますが、実施契約に基づく収入の減少が主な要因となります。
(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は42,345百万円と、前連結会計年度に比べ1,297百万円の増加となりました。これは主に、施設運営費及び一般管理費等の増加によるものです。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は19,950百万円と、前連結会計年度に比べ2,916百万円の減益となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は1,112百万円となる一方、営業外費用は6,024百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は15,038百万円と、前連結会計年度に比べ2,041百万円の減益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益のうち、特別利益は234百万円、特別損失は51百万円となりました。特別利益は固定資産売却益及び受取補償金であり、特別損失は主に関西国際空港第1ターミナル改修事業に伴う建物等不要資産の除却による固定資産除却損となります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上により、税金等調整前当期純利益は15,221百万円となる一方、法人税、住民税及び事業税、非支配株主に帰属する当期純利益を減じ、法人税等調整額3,993百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,832百万円と、前連結会計年度に比べ14,650百万円の増益となりました。
以下にセグメント別の経営成績について記載しています。
(空港事業)
コンセッションに伴い、両空港の運営権者である関西エアポートから実施契約に基づき受け取る運営権対価収入及び固定資産税等負担金収入等に係る収益がセグメントの営業収益に計上されています。
当連結会計年度における当セグメントの営業収益は58,976百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は19,589百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っています。
当連結会計年度における当セグメントの営業収益は3,319百万円(前年同期比10.8%減)、セグメント利益は360百万円(前年同期比45.4%減)となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
(2)キャッシュ・フローの状況及び経営者の視点による状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の
流動性に係る情報
当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っています。また、子会社である関西国際空港土地保有㈱に係る債務と併せて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行っています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は23,768百万円(前連結会計年度末残高142,046百万円)と、期首より118,277百万円の減少となりましたが、当該減少の主要因として余剰資金の運用に伴い譲渡性預金への預入を行っており、当該譲渡性預金は有価証券として計上されております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、29,515百万円となりました(前年同期は29,304百万円の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益15,221百万円、減価償却費23,963百万円等の資金の増加要因と、預り保証金の減少2,704百万円等の資金の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、109,524百万円となりました(前年同期は1,015百万円の使用)。これは主に、譲渡性預金の預入及び払戻によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、38,268百万円となりました(前年同期は53,595百万円の使用)。これは主に、社債の償還によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産及び受注の実績
当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っていますが、生産及び受注については該当事項はありません。
②販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況及び経営者の視点による状況に関する分析・検討内容
当社は2016年4月、コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ引き継いだことにより、空港施設等の資産を管理しつつ、空港の設置管理者として、関西エアポートの空港運営が適切に行われるよう、モニタリングするとともに、自社事業である鉄道事業などを実施する会社となっています。
コンセッションにより関西エアポートからの安定した運営権対価収入を確保できるスキームが構築され、当該スキームのもと、確実に債務返済を進めています。
2025年度においても債務返済は順調に推移しており、社債及び長期借入金の残高は38,274百万円減となりました。
なお、関西国際空港の防災機能強化対策や関西国際空港第1ターミナル改修事業及び脱炭素化等事業に活用すべく発行済みの社債の一部を置き換える資金として国から財政融資資金を2019年度に1,500億円、2020年度に2,000億円、2021年度に200億円を借り入れていますが、この長期固定の低金利資金の導入により、今後の債務返済を一層確実なものとしております。
当社グループにおける当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
①財政状態
当連結会計年度における資産合計は1,975,946百万円、負債合計は1,059,409百万円、純資産合計は916,536百万円となりました。
(資産の部)
流動資産は133,613百万円と、前連結会計年度末より11,535百万円の減少となりました。固定資産は1,842,332百万円と、前連結会計年度末より5,701百万円の減少となりました。固定資産の主な内訳として土地は1,542,837百万円、建物及び構築物は294,616百万円となります。結果、資産合計は1,975,946百万円と、前連結会計年度末より17,237百万円の減少となりました。
(負債の部)
負債合計は1,059,409百万円と、前連結会計年度末より25,255百万円の減少となりました。このうち、社債及び長期借入金については、社債が30,005百万円の減少、長期借入金が8,268百万円の減少により、38,274百万円の減少となりました。
(純資産の部)
純資産合計は916,536百万円と、前連結会計年度末より8,017百万円の増加となりました。
②経営成績
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は62,296百万円と、前連結会計年度に比べ1,619百万円の減収となりました。これは、関西エアポートからの運営権対価収入は安定しておりますが、実施契約に基づく収入の減少が主な要因となります。
(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は42,345百万円と、前連結会計年度に比べ1,297百万円の増加となりました。これは主に、施設運営費及び一般管理費等の増加によるものです。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は19,950百万円と、前連結会計年度に比べ2,916百万円の減益となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は1,112百万円となる一方、営業外費用は6,024百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は15,038百万円と、前連結会計年度に比べ2,041百万円の減益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益のうち、特別利益は234百万円、特別損失は51百万円となりました。特別利益は固定資産売却益及び受取補償金であり、特別損失は主に関西国際空港第1ターミナル改修事業に伴う建物等不要資産の除却による固定資産除却損となります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上により、税金等調整前当期純利益は15,221百万円となる一方、法人税、住民税及び事業税、非支配株主に帰属する当期純利益を減じ、法人税等調整額3,993百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,832百万円と、前連結会計年度に比べ14,650百万円の増益となりました。
以下にセグメント別の経営成績について記載しています。
(空港事業)
コンセッションに伴い、両空港の運営権者である関西エアポートから実施契約に基づき受け取る運営権対価収入及び固定資産税等負担金収入等に係る収益がセグメントの営業収益に計上されています。
当連結会計年度における当セグメントの営業収益は58,976百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は19,589百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っています。
当連結会計年度における当セグメントの営業収益は3,319百万円(前年同期比10.8%減)、セグメント利益は360百万円(前年同期比45.4%減)となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
(2)キャッシュ・フローの状況及び経営者の視点による状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の
流動性に係る情報
当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っています。また、子会社である関西国際空港土地保有㈱に係る債務と併せて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行っています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は23,768百万円(前連結会計年度末残高142,046百万円)と、期首より118,277百万円の減少となりましたが、当該減少の主要因として余剰資金の運用に伴い譲渡性預金への預入を行っており、当該譲渡性預金は有価証券として計上されております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、29,515百万円となりました(前年同期は29,304百万円の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益15,221百万円、減価償却費23,963百万円等の資金の増加要因と、預り保証金の減少2,704百万円等の資金の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、109,524百万円となりました(前年同期は1,015百万円の使用)。これは主に、譲渡性預金の預入及び払戻によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、38,268百万円となりました(前年同期は53,595百万円の使用)。これは主に、社債の償還によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産及び受注の実績
当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っていますが、生産及び受注については該当事項はありません。
②販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 空港事業 | 58,976 | 98.0 |
| 鉄道事業 | 3,319 | 89.2 |
| 合計 | 62,296 | 97.5 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 関西エアポート | 60,192 | 94.2 | 58,976 | 94.7 |