有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、欧米など海外経済の回復を背景とした輸出や国内生産の増加、雇用情勢の継続的な改善による個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移しました。そのような中、運輸分野においては、引き続き旺盛なインバウンド需要により、JNTO(日本政府観光局)が取りまとめた平成29年度における訪日外客数は2,977万人と過去最高を記録しました。
なお、平成29年度において関西エアポートによる両空港の運営は順調に推移しました。関西国際空港では、韓国、東南アジア等アジア方面やオーストラリア、ハワイ等への新規就航・増便により、2017年夏期及び冬期の国際線スケジュール便数が過去最高となる等、航空ネットワークが拡大し、旺盛なアジア諸国の需要が好調に推移しました。この結果、平成29年度において航空機発着回数は前年度比106%の18.8万回となり、過去最高を記録しました。また、国際線旅客数は前年度比114%の2,190万人となり、こちらも過去最高を記録しました。国内線旅客数は、前年度比105%の690万人となり、国際線・国内線の合計旅客数は前年度比112%の2,880万人と、過去最高の旅客数となりました。
国際貨物扱量は前年度比113%の83.1万トン、国内貨物扱量は前年度比110%の1.9万トンとなり、国際・国内の合計貨物扱量は前年度比113%の85.1万トンとなりました。
また、大阪国際空港では、旅客数が前年度比104%の1,567万人となりました。
当社は平成28年4月、コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ移管しましたが、平成29年度については、上記のような経済状況の中、両空港の設置管理者として、関西エアポートによる空港の運営についてのモニタリングや当社と関西エアポートの経営陣によるプロジェクト会議での協議を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済に取り組んでまいりました。また、当社は、関西エアポートからの受託業務(両空港の飛行場運用業務及び警備保安防災業務、大阪国際空港の環境・地域振興業務及び施設運用業務)等の適切な実施を通じて必要な支援を行い、両空港の円滑な運営が図られるよう努めました。さらに、関西国際空港の鉄道施設、航空機給油施設の適切な管理・運営を行いました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は62,588百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益22,322百万円(前年同期比10.0%増)、経常利益は13,764百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(空港事業)
コンセッションに伴い、両空港の運営権者である関西エアポートから実施契約に基づき受け取る、運営権対価収入、固定資産税等負担金収入及び収益連動負担金収入等に係る収益がセグメントの営業収益に計上されることとなります。
当連結会計年度における当セグメントの営業収益は57,201百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は20,031百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、空港アクセスの一つとして重要な役割を担い、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう努めてきました。関西国際空港での外国人旅客数の増加に伴い、鉄道の利用者も引き続き好調に推移した結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は5,387百万円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は2,290百万円(前年同期比84.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は13,828百万円(前連結会計年度末残高30,595百万円)で、期首より16,767百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、16,294百万円となりました(前年同期は6,240百万円の使用)。これは主に、税金等調整前当期純利益13,803百万円、減価償却費20,495百万円等の資金の増加要因と、預り保証金の減少13,904百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、35,286百万円となりました(前年同期は46,871百万円の使用)。これは主に、定期預金(3ヶ月超)の預入の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、68,348百万円となりました(前年同期は139,224百万円の使用)。これは借入金の返済・社債の償還によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注の実績
当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
b.販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
空港事業	57,201	99.6
鉄道事業	5,387	116.3
合計	62,588	100.8

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
関西エアポート	57,456	92.5	57,201	91.4

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産合計は1,881,891百万円、負債合計は1,028,424百万円、純資産合計は853,466百万円となりました。
(資産の部)
流動資産は16,732百万円で、前連結会計年度末より57,631百万円、固定資産は1,865,159百万円で前連結会計年度末より11,518百万円それぞれ減少しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,544,440百万円、建物及び構築物が303,913百万円であります。資産合計は1,881,891百万円で、前連結会計年度末より69,150百万円減少しております。
(負債の部)
負債合計は1,028,424百万円で、前連結会計年度末より78,700百万円減少しております。このうち、有利子負債については、社債が55,628百万円、長期借入金が4,441百万円それぞれ減少したことなどにより、全体で60,070百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産合計は853,466百万円で、前連結会計年度末より9,550百万円増加しております。
b.経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は62,588百万円と、前連結会計年度に比べ499百万円の増収となりました。これは主に、インバウンドによる旅客数の増加に伴い、鉄道事業収入が増加したためであります。
(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は40,266百万円と、前連結会計年度に比べ1,532百万円の減少となりました。これは主に、公租公課の支払が減少したためであります。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は22,322百万円と、前連結会計年度に比べ2,031百万円の増益となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、172百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については8,730百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は13,764百万円と前連結会計年度に比べ1,764百万円の増益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益に424百万円、特別損失に385百万円計上いたしました。特別利益の主な内訳は固定資産売却益317百万円であり、特別損失の主な内容は固定資産売却損239百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上により、税金等調整前当期純利益は13,803百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,651百万円と前連結会計年度に比べ5,400百万円の増益となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。