有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社は2016年4月、コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ移管したことにより、空港施設等の資産を管理しつつ、空港の設置管理者として、関西エアポートの空港運営が適切に行われるよう、モニタリングするとともに、自社事業である鉄道事業などを実施する会社となっております。
コンセッションにより関西エアポートからの安定した運営権対価収入を確保できるスキームが構築され、確実な債務返済の道を歩み始めております。
2018年度においても債務返済は順調に推移し、有利子負債等を12,541百万円圧縮しました。また、債務の早期かつ確実な返済に向け、現在の低金利環境を活かし30年債といった超長期債を発行するなど、社債借換時の起債の多様化により、金利変動のリスク低減及び平均金利の低減を進めております。
平成30年台風21号により、関西国際空港も一時閉鎖を余儀なくされるほどの被害を受けましたが、当社はコンセッションにより空港運営のリスクを受けないため、災害による損失は鉄道事業における1,974百万円にとどまり、その復旧費用については付帯される保険によりそのほとんどを賄える状況になっております。
当社グループにおける当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
①財政状態
当連結会計年度における資産合計は1,872,738百万円、負債合計は1,008,779百万円、純資産合計は863,958百万円となっております。
(資産の部)
流動資産は10,938百万円で、前連結会計年度末より5,186百万円、固定資産は1,861,799百万円で、前連結会計年度末より3,872百万円それぞれ減少しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,544,182百万円、建物及び構築物が305,904百万円であります。資産合計は1,872,738百万円で、前連結会計年度末より9,059百万円減少しております。
(負債の部)
負債合計は1,008,779百万円で、前連結会計年度末より19,551百万円減少しております。このうち、有利子負債については、社債が115百万円、長期借入金が4,441百万円それぞれ減少したことなどにより、全体で4,557百万円減少しております。
(純資産の部)
純資産合計は863,958百万円で、前連結会計年度末より10,491百万円増加しております。
②経営成績
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は65,196百万円と、前連結会計年度に比べ2,608百万円の増収となりました。これは主に、関西エアポートからの収益連動負担金収入が増加したためであります。
(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は40,919百万円と、前連結会計年度に比べ653百万円の増加となりました。これは主に、減価償却費が増加したためであります。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は24,276百万円と、前連結会計年度に比べ1,954百万円の増益となっております。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、180百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については7,707百万円となっております。
(経常利益)
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は16,749百万円と前連結会計年度に比べ2,984百万円の増益となっております。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益に416百万円、特別損失に2,055百万円計上いたしました。特別利益の内訳は固定資産売却益416百万円であり、特別損失の主な内容は平成30年台風21号による鉄道施設の被害に対する復旧費1,974百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上により、税金等調整前当期純利益は15,110百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,585百万円と前連結会計年度に比べ934百万円の増益となっております。
以下にセグメント別の経営成績について記載しております。
(空港事業)
コンセッションに伴い、両空港の運営権者である関西エアポートから実施契約に基づき受け取る、運営権対価収入、固定資産税等負担金収入及び収益連動負担金収入等に係る収益がセグメントの営業収益に計上されております。
当連結会計年度における当セグメントの営業収益は60,968百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は23,265百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っております。
当連結会計年度においては第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱との契約見直し等により、当セグメントの営業収益は4,228百万円(前年同期比21.5%減)、セグメント利益は1,010百万円(前年同期比55.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っております。また、子会社である関西国際空港土地保有株式会社に係る債務と併せて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は8,098百万円(前連結会計年度末残高13,828百万円)で、期首より5,729百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、16,491百万円となりました(前年同期は16,294百万円の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益15,110百万円、減価償却費21,127百万円等の資金の増加要因と、預り保証金の減少13,904百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,624百万円となりました(前年同期は35,286百万円の獲得)。これは主に、固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12,596百万円となりました(前年同期は68,348百万円の使用)。これは主に借入金の返済・社債の償還によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産及び受注の実績
当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
②販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
空港事業	60,968	106.6
鉄道事業	4,228	78.5
合計	65,196	104.2

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
関西エアポート	57,201	91.4	60,968	93.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。