訂正有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15百万円		11百万円
未払事業税	282		137
減価償却超過額	1,014		812
減損損失	650		780
税務上の繰越欠損金	2,222		1,140
その他	1,801		1,718
繰延税金資産小計	5,986		4,600
評価性引当額	△531		△506
繰延税金資産合計	5,455		4,093
繰延税金負債
関西国際空港用地整備準備金	△1,326		△3,868
その他	△132		△132
繰延税金負債合計	△1,458		△4,001
繰延税金資産の純額	3,996		92

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,988百万円		607百万円
固定資産-繰延税金資産	2,455		3,475
固定負債-繰延税金負債	△1,447		△3,990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差違が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減等	△6.0
連結修正による増減額	41.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.2