有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11百万円		6百万円
未払事業税	137		331
前受収益	1,214		2,568
減価償却超過額	812		770
減損損失	780		493
税務上の繰越欠損金	1,140		449
災害による損失	-		478
その他	1,718		802
繰延税金資産小計	4,600		5,902
評価性引当額	△506		△486
繰延税金資産合計	4,093		5,416
繰延税金負債
関西国際空港用地整備準備金	△3,868		△7,477
その他	△132		△132
繰延税金負債合計	△4,001		△7,610
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	92		△2,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。