訂正有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6百万円		5百万円
未払事業税	305		170
前受収益	11,074		11,482
減価償却超過額	926		875
税務上の繰越欠損金	-		2,317
減損損失	134		130
その他	355		353
繰延税金資産小計	12,802		15,335
評価性引当額	△446		△442
繰延税金資産合計	12,356		14,893
繰延税金負債
関西国際空港用地整備準備金	△19,705		△23,791
その他	△121		△121
繰延税金負債合計	△19,826		△23,912
繰延税金負債(△)の純額	△7,470		△9,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
申告差額			△1.7%
その他			0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9%