種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年7月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,087,200	23,087,200	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	23,087,200	23,087,200	―	―

(注)平成30年3月31日現在の発行済株式のうち135,000株は、現物出資(金銭報酬債権 51,030千円)によるものであります。

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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします」という経営理念のもと、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。
これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

とができるサービスとして販売に注力しております。
当社グループの国内シェア拡大のための施策としているフランチャイズ拡大においては、異質化商品である全自
動地盤調査機「iGP」、微動探査システム「地震eye」により、当連結会計年度に新規加盟28社(29店舗)を加

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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