#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/28 13:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は1,717,289千円となり、前連結会計年度末に比べ54,564千円増加いたしました。流動資産は1,573,364千円となり、前連結会計年度末に比べ102,569千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が77,853千円増加、販売用不動産が66,943千円増加に対し、受取手形及び売掛金が49,892千円減少したことによるものであります。固定資産は143,924千円となり、前連結会計年度末に比べ48,005千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が12,752千円減少、繰延税金資産が16,438千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
2021/06/28 13:53
#3 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症に関する影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により新設住宅着工戸数の減少に伴う影響は見られたものの、第3四半期以降の新設住宅着工戸数には回復傾向がみられます。現時点において、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌事業年度は、新設住宅着工戸数の回復傾向が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態、経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/28 13:53
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症に関する影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により新設住宅着工戸数の減少に伴う影響は見られたものの、第3四半期以降の新設住宅着工戸数には回復傾向がみられます。現時点において、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度は、新設住宅着工戸数の回復傾向が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/28 13:53
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 59千円
※繰延税金資産と相殺した結果、貸借対照表上は繰延税金負債を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項追加情報(新型コロナウイルス感染症に関する影響について)」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/28 13:53
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 126千円
繰延税金負債 59千円
※上記は、納税主体ごとに相殺した純額です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項追加情報(新型コロナウイルス感染症に関する影響について)」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/28 13:53