有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2020年3月31日)			(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,954	千円		1,995	千円
賞与引当金	1,563	〃		1,504	〃
未払事業税	646	〃		-	〃
関係会社株式	10,254	〃		10,254	〃
株式報酬費用	-	〃		74	〃
その他	1,645	〃		630	〃
繰延税金資産小計	16,064	千円		14,457	千円
評価性引当額	△13,600	〃		△12,635	〃
繰延税金資産合計	2,463	千円		1,822	千円
繰延税金負債
のれん	△2,379	千円		△1,758	千円
未収事業税	-	〃		△123	〃
繰延税金負債合計	△2,379	千円		△1,881	千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	83	千円		△59	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.1%
住民税均等割等	-%		1.3%
評価性引当額の増減	-%		△3.9%
過年度法人税等	-%		417.1%
その他	-%		△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		443.1%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。