有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(平成27年3月31日)			(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	―	千円		4,409	千円
賞与引当金	1,446			1,373
未払事業税	―			992

関係会社株式	10,816			10,254
その他	456			927
繰延税金資産小計	12,718			17,955
評価性引当額	―			―
繰延税金資産合計	12,718			17,955
繰延税金負債
未払事業税	△1,526			―
のれん	△763			△1,344
繰延税金負債合計	△2,289			△1,344
繰延税金資産純額	10,429			16,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.5%
住民税均等割等	―		0.6%
その他	―		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		37.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。