有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2024年3月31日)			(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,657	千円		1,747	千円
賞与引当金	1,414	〃		1,332	〃
未払事業税	-	〃		825	〃
関係会社株式	10,254	〃		10,555	〃
株式報酬費用	4,877	〃		4,997	〃
その他	1,553	〃		1,451	〃
繰延税金資産小計	19,757	千円		20,909	千円
評価性引当額	△17,493	〃		△17,516	〃
繰延税金資産合計	2,263	千円		3,393	千円
繰延税金負債
未収事業税	△209	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△209	千円		-	千円
繰延税金資産純額	2,054	千円		3,393	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.0%		0.9%
住民税均等割等	23.6%		0.8%
法人税額の特別控除	-%		△3.5%
評価性引当額の増減	373.4%		△1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%		△0.1%
その他	△19.1%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	424.6%		26.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。