有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,591	千円		4,800	千円
賞与引当金	920			927
未払事業税	800			―
関係会社株式	10,254			10,254
株式報酬費用	―			7,459
その他	1,788			2,527
繰延税金資産小計	18,353			25,969
評価性引当額	―			△12,413
繰延税金資産合計	18,353			13,555
繰延税金負債
のれん	△1,965			△2,586
未収事業税	―			△7
繰延税金負債合計	△1,965			△2,593
繰延税金資産純額	16,387			10,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		5.6%
住民税均等割等	―		2.9%
評価性引当額の増減	―		80.5%
法人税等の更正による影響額	―		△9.5%
その他	―		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		110.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。