有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2018年3月31日)			(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,800	千円		3,582	千円
賞与引当金	927	〃		2,234	〃
関係会社株式	10,254	〃		10,254	〃
株式報酬費用	7,459	〃		5,144	〃
その他	5,723	〃		2,966	〃
繰延税金資産小計	29,165	千円		24,181	千円
評価性引当額	△15,609	〃		△19,093	〃
繰延税金資産合計	13,555	千円		5,088	千円
繰延税金負債
のれん	△2,586	千円		△3,000	千円
未収事業税	△7	〃		△64	〃
繰延税金負債合計	△2,593	千円		△3,064	千円
繰延税金資産純額	10,962	千円		2,024	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6%		126.3%
住民税均等割等	2.9%		7.0%
評価性引当額の増減	80.5%		54.1%
法人税等の更正による影響額	△9.5%		-%
その他	0.5%		7.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	110.9%		225.0%