訂正有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,409	千円		4,591	千円
賞与引当金	1,373			920
未払事業税	992			800

関係会社株式	10,254			10,254
その他	927			1,788
合計	17,955			18,353
繰延税金負債
のれん	△1,344			△1,965
繰延税金負債合計	△1,344			△1,965
繰延税金資産純額	16,611			16,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		―
住民税均等割等	0.6%		―
その他	1.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。