有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,399千円		5,682千円
賞与引当金	3,315		5,229
未払事業税	8,603		15,401
資産除去債務	375		-
前受収益	-		8,874
その他	488		1,441
繰延税金資産小計	17,180		36,627
評価性引当額	△611		-
繰延税金資産合計	16,569		36,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	0.4		-
住民税均等割	0.5		-
留保金課税	2.1		-
雇用促進税による税額控除	△1.1		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号。)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,075千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,075千円が増加しております。