有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産

貸倒引当金	5,682	千円		―	千円
賞与引当金	5,229			1,446
未払事業税	15,401			―
前受収益	8,874			―

関係会社株式	―			10,816
その他	1,441			456
繰延税金資産小計	36,627			12,718
評価性引当額	―			―
繰延税金資産合計	36,627			12,718
繰延税金負債
未払事業税	―			△1,526
のれん	―			△763
繰延税金負債合計	―			△2,289
繰延税金資産純額	36,627			10,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。