有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2025年3月31日)			(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	-	千円		7,049	千円
貸倒引当金	1,747	〃		-	〃
賞与引当金	1,332	〃		1,661	〃
未払事業税	825	〃		15	〃
関係会社株式	10,555	〃		10,555	〃
株式報酬費用	4,997	〃		14,397	〃
その他	1,451	〃		1,070	〃
繰延税金資産小計	20,909	千円		34,749	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	〃		△7,049	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△17,516	〃		△21,782	〃
評価性引当額小計	△17,516	〃		△28,832	〃
繰延税金資産合計	3,393	千円		5,916	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	-	-	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	7,049	7,049	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,049	△7,049	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		9.1%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-%		△134.5%
住民税均等割等	0.8%		2.1%
法人税額の特別控除	△3.5%		-%
評価性引当額の増減	△1.2%		77.9%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1%		-%
その他	△0.7%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%		△15.8%