有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2012年8月29日付株式分割(1株につき400株の割合)、2013年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、また、2013年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2012年8月29日付株式分割(1株につき400株の割合)、2013年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、また、2013年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2012年8月29日付株式分割(1株につき400株の割合)、2013年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、また、2013年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 282千円 | 4,231千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 3名 | 当社取締役 1名 当社従業員 33名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1、2) | 普通株式 80,000株 | 普通株式 10,600株 |
| 付与日 | 2011年6月30日 | 2013年9月4日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2013年7月1日から 2021年6月29日まで | 2015年9月5日から 2020年6月25日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2012年8月29日付株式分割(1株につき400株の割合)、2013年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、また、2013年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | - | - |
| 付与(株) | - | - |
| 失効(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | - | - |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 60,800 | 3,000 |
| 権利確定(株) | - | - |
| 権利行使(株) | 60,800 | - |
| 失効(株) | - | 3,000 |
| 未行使残(株) | - | - |
(注)2012年8月29日付株式分割(1株につき400株の割合)、2013年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、また、2013年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 25 | 1,487 |
| 行使時平均株価(円) | 209 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)2012年8月29日付株式分割(1株につき400株の割合)、2013年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、また、2013年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。