当社は事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「投資育成事業」の2つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。「投資育成事業」は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。
4.投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券10,334百万円、その他投資用資金などとなっております。
5.セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。2022/12/26 13:44

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/26 13:44

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
株式会社クマの音楽隊他1社
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。2022/12/26 13:44

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は4百万円増加し、営業利益は4百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は15百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は69百万円増加し、営業利益は11百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は135百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は135百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)暗号資産に係る会計処理の方法
暗号資産の期末評価
活発な市場が存在する場合
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算定)
(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/26 13:44

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,490
契約資産(期首残高)	265
契約資産(期末残高)	420
前受金(期首残高)	873

契約資産は受注制作のソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。

2022/12/26 13:44

#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

	当連結会計年度(2022年9月30日)
売掛金	4,490百万円
契約資産	420
計	4,910

2022/12/26 13:44

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。2022/12/26 13:44

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

2022/12/26 13:44

#13 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 6社
持分法非適用会社の名称
株式会社クマの音楽隊他5社
The Next Unicorn Fund及びColopl Next-Rael Fund については、総額法(ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上)で処理しているため、持分法の対象から除外しております。
また、株式会社クマの音楽隊他3社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。2022/12/26 13:44

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/26 13:44

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	金額	場所
共用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア投資その他の資産	33百万円7百万円10百万円28百万円15百万円	東京都港区(株式会社MAGES.)
その他	無形固定資産(その他)	195百万円	東京都港区(株式会社MAGES.)

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、本社等については、共用資産としております。

2022/12/26 13:44

#17 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
預入期間が3ケ月を超える定期預金	△10,000	△10,000
預け金(流動資産「その他」)	181	583
現金及び現金同等物	49,052	50,914

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認額	-百万円	95百万円
繰延税金負債合計	△339	△710
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	967	△327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	24百万円	111百万円
繰延税金負債合計	△282	△653
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	1,253	△126

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。

2022/12/26 13:44

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

2022/12/26 13:44

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/12/26 13:44

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
期首残高	618百万円	560百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	616
時の経過による調整額	39	19

4.資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、本社移転の決定に伴う新たな情報の入手により、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

2022/12/26 13:44

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式会社クマの音楽隊他1社
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2022/12/26 13:44

#24 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、既存事業の安定化及び成長投資のために必要な資金を確保しつつ、利益配分につきましては、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE(純資産配当率)、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他年1回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2022/12/26 13:44

#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/12/26 13:44

#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、将来の利益計画の見積りにあたっては過去実績を参照し、既存ゲームの売上高の逓減率や新規ゲームのサービス開始後の売上高を見積りに使用しております。2022/12/26 13:44

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2022/12/26 13:44

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
重要な資産除去債務の計上額	50百万円	616百万円

2022/12/26 13:44

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未払金、未払法人税等及びデリバティブ取引については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

2022/12/26 13:44

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2022/12/26 13:44

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	75,751	76,575
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1	6
(うち非支配株主持分(百万円))	1	6

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/12/26 13:44