四半期報告書-第41期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績についての状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては量的金融緩和の縮小で回復が緩慢、欧州においては欧州中央銀行の追加緩和策が打ち出されデフレ懸念がやや後退、中国においては減速ペースが緩やかになるなど、総じて緩やかな回復が続いていると思われます。また、国内においては、消費税率の引き上げの影響も少なく回復基調となりました。
このような環境の中で、当社グループはグローバル化及び新市場・新分野への展開を積極的に進めるとともに、持続的な原価低減を推進することで、業績の確保に努めてまいりました。
国内では消費税率引き上げの反動もさほど大きくなかったため、幅広い業種で前年同期を上回る売上となりました。中国でも春節の影響による売上の落ち込みが前年ほどではなく、前年同期を超える売上を確保することができました。また、2013年8月に完全子会社化したマレーシアパンチの実績が加味され、東南アジア及び欧州への売上も拡大しました。
この結果、国内売上高は3,649百万円、海外売上高は4,251百万円となり、連結売上高7,900百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
利益面につきましては、仕入れコストの低減及び工場の生産性向上による原価率の低減に加えて、単体収益体質改革活動の成果もあり、営業利益は412百万円(前年同期比158.7%増)となりました。経常利益は為替差損等もあり327百万円(前年同期比196.0%増)、当四半期純利益は280百万円(前年同期比279.5%増)となりました。
② 財政状態についての状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は23,936百万円となり、前連結会計年度末(2014年3月末)と比較し534百万円の減少となりました。これは、主として売上債権の減少によるものであります。
総負債は14,662百万円となり、前連結会計年度末(2014年3月末)と比較し445百万円の減少となりました。これは、主として賞与引当金及び会計基準の変更に伴う退職給付に係る負債等の減少によるものであります。
純資産は9,274百万円となり、前連結会計年度末(2014年3月末)と比較し88百万円の減少となりました。これは、主として為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。