四半期報告書-第43期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績についての状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されております。米国では、金利、原油価格、ドル相場等の影響が懸念されるものの、景気は引き続き拡大基調にあります。一方、欧州では失業率や物価の動向、地政学的リスクの影響等に対する不安もあり、景気は低成長にとどまっております。中国は安定的な成長は見込まれるものの、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては景気が下振れするリスクもあります。
また日本経済においては、雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の伸び悩みや海外情勢の変化への懸念から為替相場や株式市況が大きく変動するなど、企業収益や景況感の下振れに作用する可能性があり、先行きの不透明感が残る状況が続いております。
このような環境のなかで当社グループは、2016年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の初年度として、当社グループのDNAである創業者精神『パンチスピリット』を結集し、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおります。
日本では前連結会計年度において堅調に推移していた自動車、家電が軟調となっており、前年同期を下回る売上となりました。中国では、減税措置に伴い好調な自動車関連が牽引役となり、前年同期を上回る売上を確保することができました。
この結果、国内売上高は3,845百万円、海外売上高は4,812百万円となり、連結売上高8,658百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上が増加したことによる利益増の効果はあったものの、日本国内工場の稼働低下による原価率の上昇、研究開発投資などによる販管費の増加等により、営業利益は331百万円(前年同期比30.7%減)、経常利益は330百万円(前年同期比24.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円(前年同期比38.1%減)となりました。
② 財政状態についての状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は27,584百万円となり、前連結会計年度末(2016年3月末)と比較し246百万円の増加となりました。これは、主として有形固定資産の増加によるものであります。
総負債は14,064百万円となり、前連結会計年度末(2016年3月末)と比較し726百万円の増加となりました。これは、主として仕入債務の増加によるものであります。
純資産は13,519百万円となり、前連結会計年度末(2016年3月末)と比較し479百万円の減少となりました。これは、主として為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は76百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。