四半期報告書-第43期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績についての状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されております。米国では、金融政策正常化、ドル相場等の影響が懸念されるものの、景気は引き続き回復基調にあります。一方、欧州では失業率や物価の動向、地政学的リスクの影響等に対する不安もあり、景気は緩やかな成長にとどまっております。中国は安定的な成長は見込まれるものの、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては景気が下振れするリスクもあります。
また日本経済においては、雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の伸び悩みや海外情勢の不確実性の高まりによる為替相場や株式市況の変動が、企業収益や景況感の下押し圧力となっており、製造業の生産活動が弱く足踏み状態が続いております。
このような環境のなかで当社グループは、2016年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」において、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つを重点経営課題として定め、これらに取組んでおり、現在までにベトナム工場の本稼働(2016年10月)、米国販売拠点の設立(同年11月予定)等、計画通りに進捗しております。
日本では、熊本地震の影響等による生産鈍化もあり、自動車関連が前年同期より微増にとどまりました。また前連結会計年度において堅調に推移していた家電関連が軟調となっており、結果として、売上高は前年同期比横ばいとなりました。中国では、引き続き好調な自動車関連が牽引役となったことに加え、新たに取組んでいる高付加価値の戦略製品も伸長し、売上高は現地通貨ベースでは前年同期を大きく上回りましたが、為替変動の影響により、邦貨ベースでは前年同期を下回りました。
この結果、国内売上高は7,658百万円、海外売上高は10,188百万円となり、連結売上高17,846百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
利益面につきましては、原価率が海外を中心に前年同期よりも良化したものの、売上減少による影響、研究開発投資などによる販管費の増加等により、営業利益は841百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益は791百万円(前年同期比15.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
② 財政状態についての状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は27,596百万円となり、前連結会計年度末(2016年3月末)と比較し258百万円の増加となりました。これは、主として有形固定資産の増加によるものであります。
総負債は15,010百万円となり、前連結会計年度末(2016年3月末)と比較し1,672百万円の増加となりました。これは、主として長期借入金の増加によるものであります。
純資産は12,585百万円となり、前連結会計年度末(2016年3月末)と比較し1,414百万円の減少となりました。これは、主として為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは858百万円の収入(前年同期は742百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益786百万円、仕入債務の増加859百万円等による収入が、売上債権の増加907百万円、未払金及び未払費用の減少352百万円等の支出を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは995百万円の支出(前年同期は509百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出905百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,125百万円の収入(前年同期は610百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入1,550百万円等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は156百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。