四半期報告書-第44期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績についての状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されておりましたが、米国では、金融政策正常化の影響や、今後の政策動向に留意する必要があるものの、景気は引き続き回復基調にあります。一方、欧州でも、英国のEU離脱問題に伴う不透明感の高まりから、一部に弱さは見られるものの、景気は緩やかな回復基調となっております。中国では、各種政策効果もあり、当面は景気の持ち直しの動きが続くものと見込まれております。
また日本経済においては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業収益や、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くものと見込まれております。
このような環境のなかで当社グループは、2016年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、当社グループのDNAである創業者精神『パンチスピリット』を結集し、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場の本稼働、米国販売拠点の設立と営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。
日本では、家電が引き続き軟調となっておりますが、自動車関連が大きく伸長したことに加え、電子部品・半導体関連、食品・飲料関連も売上を底上げする形で好調を維持し、前年同期を上回る売上となりました。中国では、引き続き自動車関連と電子部品・半導体関連が堅調に推移し、新たに取組んでいる高付加価値の戦略製品が伸長したこともあり、前年同期を上回りました。
この結果、国内売上高は4,234百万円、海外売上高は5,499百万円となり、連結売上高は9,733百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
利益面につきましては、研究開発投資やパンチアカデミー発足に伴う人材育成投資等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は701百万円(前年同期比111.7%増)、経常利益は711百万円(前年同期比115.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は422百万円(前年同期比103.5%増)となりました。
② 財政状態についての状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は28,790百万円となり、前連結会計年度末(2017年3月末)と比較し661百万円の減少となりました。これは、主として現金及び預金の減少によるものであります。
総負債は14,678百万円となり、前連結会計年度末(2017年3月末)と比較し597百万円の減少となりました。これは、主として短期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は14,112百万円となり、前連結会計年度末(2017年3月末)と比較し64百万円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、配当金の支払い、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
① 経営成績についての状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されておりましたが、米国では、金融政策正常化の影響や、今後の政策動向に留意する必要があるものの、景気は引き続き回復基調にあります。一方、欧州でも、英国のEU離脱問題に伴う不透明感の高まりから、一部に弱さは見られるものの、景気は緩やかな回復基調となっております。中国では、各種政策効果もあり、当面は景気の持ち直しの動きが続くものと見込まれております。
また日本経済においては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業収益や、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くものと見込まれております。
このような環境のなかで当社グループは、2016年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、当社グループのDNAである創業者精神『パンチスピリット』を結集し、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場の本稼働、米国販売拠点の設立と営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。
日本では、家電が引き続き軟調となっておりますが、自動車関連が大きく伸長したことに加え、電子部品・半導体関連、食品・飲料関連も売上を底上げする形で好調を維持し、前年同期を上回る売上となりました。中国では、引き続き自動車関連と電子部品・半導体関連が堅調に推移し、新たに取組んでいる高付加価値の戦略製品が伸長したこともあり、前年同期を上回りました。
この結果、国内売上高は4,234百万円、海外売上高は5,499百万円となり、連結売上高は9,733百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
利益面につきましては、研究開発投資やパンチアカデミー発足に伴う人材育成投資等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は701百万円(前年同期比111.7%増)、経常利益は711百万円(前年同期比115.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は422百万円(前年同期比103.5%増)となりました。
② 財政状態についての状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は28,790百万円となり、前連結会計年度末(2017年3月末)と比較し661百万円の減少となりました。これは、主として現金及び預金の減少によるものであります。
総負債は14,678百万円となり、前連結会計年度末(2017年3月末)と比較し597百万円の減少となりました。これは、主として短期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は14,112百万円となり、前連結会計年度末(2017年3月末)と比較し64百万円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、配当金の支払い、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。