有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当に加え、連結業績との連動性を重視することを基本として、財政状態、利益水準や配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行っていくことを方針としております。
配当性向につきましては、連結ベースで20%以上を目標としておりますが、今後5年以内を目途に、30%へ引き上げることを目標としてまいりたいと考えております。
また、当社は株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり12.5円とさせていただきました。なお、中間配当として、1株当たり12.5円をお支払いしておりますので、年間配当は1株当たり25円となります。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は22.1%となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、更なるグローバル化、新市場・新分野への展開に向けて、研究開発やものづくり等へ、有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当性向につきましては、連結ベースで20%以上を目標としておりますが、今後5年以内を目途に、30%へ引き上げることを目標としてまいりたいと考えております。
また、当社は株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり12.5円とさせていただきました。なお、中間配当として、1株当たり12.5円をお支払いしておりますので、年間配当は1株当たり25円となります。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は22.1%となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、更なるグローバル化、新市場・新分野への展開に向けて、研究開発やものづくり等へ、有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金額の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2015年11月5日 取締役会決議 | 138,265 | 12.5 |
| 2016年6月22日 定時株主総会決議 | 138,265 | 12.5 |