有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「法人税、住民税および事業税」に含めておりました「法人税等還付税額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「法人税、住民税および事業税」に表示していた△753千円は「法人税等還付税額」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金及び未払費用の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた679,867千円は「未払金及び未払費用の増減額」として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「法人税、住民税および事業税」に含めておりました「法人税等還付税額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「法人税、住民税および事業税」に表示していた△753千円は「法人税等還付税額」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金及び未払費用の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた679,867千円は「未払金及び未払費用の増減額」として組替えております。