有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「雇用調整助成金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他」に表示していた500千円は「雇用調整助成金」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「法人税等還付税額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「法人税、住民税および事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「法人税等還付税額」に表示していた△83,190千円は、「法人税、住民税および事業税」として組替えております。