有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

①気候変動に関するリスクと機会
気候変動が当社グループの事業活動に与えると想定されるリスクと機会について特定し、財務に与える影響を評価しました。今後、リスクの軽減及びビジネス機会の獲得に向けた対応策を検討してまいります。

区分	分類	気候変動リスク/機会	事業活動への影響	時間軸	評価
移行リスク	施策・法規制	炭素税・排出権取引の導入	炭素税や排出権取引によるコスト増加	短	中
		省エネ・排出量等環境関連規制	排出規制等による事業活動の制限	中	中
	技術	低炭素製品への移行にまつわる競争力低下	既存技術・製品の競争力低下 低炭素素材の調達・開発コスト増加 低炭素素材の調達・開発失敗 低炭素・高効率化機械の価格上昇	短	中
	市場	原材料・生産コスト増加に伴う製品価格上昇による顧客離れ	気候変動対応技術・製品の価格上昇による顧客離れ	中	大
		輸送手段の脱炭素化にともなうコスト増加	ガソリン価格の上昇、低燃費車導入による輸送コスト増加による顧客離れ	中	中
		気候変動対応遅れによるサプライチェーン(川上・川下含む)からの排除	取引選定基準への不適合による取引停止	短	大
	評判	気候変動対応遅れ、情報開示不十分による企業価値の毀損	ステークホルダーからの評価低下	短	中
物理的リスク	急性	風水害の激甚化による自社への影響(従業員の安全含む)	生産拠点の被災による事業停止 生産拠点以外の被災による機能停止	短	大
		風水害の激甚化によるサプライチェーンへの影響	生産・物流の停止	中	大
	慢性	海面水位上昇による拠点・調達網の移転・見直し	拠点・調達網の見直し、移転に掛かるコスト増加	長	大
		気温の上昇によるエネルギー使用量の増加	エネルギー使用量の増加に伴うコスト増加 空調設備設置のコスト増加	短	小
		気温の上昇による従業員の健康面への影響	体調不良者の続出による事業停止	長	中
機会	資源の効率化	再エネ・低排出エネルギー利用による補助金等支援政策活用	税制特例・補助金等の享受	短	小
		高効率設備による操業コストの低減	製造コストの低減による販売機会・利益の拡大	短	中
		物流の効率化・モーダルシフトによる運送コストの低減	物流コストの低減による販売機会・利益の拡大	中	中
	エネルギー源	低価格エネルギー利用による操業コストの低減	製造コストの低減による販売機会・利益の拡大	短	小
		低排出エネルギー利用による補助金等支援政策活用	税制特例・補助金等の享受	中	小
	製品/サービス	環境対応・気候変動対応製品・サービスの提供	顧客の生産工程削減や省エネ・CO2排出量削減に貢献する製品の需要拡大	短	小
		脱炭素関連製品における部品需要の取り込み	EV化による半導体・電子部品等の需要拡大	短	中
	市場	サーキュラーエコノミーへの対応製品による新ビジネス	新規事業、新市場への参入	中	中
	レジリエンス	自社及びサプライチェーンの強靭化による差別化	災害に強い工場・物流拠点構築による事業継続	中	大