有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)
(5)戦略、指標及び目標
①気候変動への対応
イ.リスクと機会
気候変動が当社グループの事業活動に与えると想定されるリスクと機会について特定し、財務に与える影響を評価しました。これらのリスクの軽減とビジネス機会の獲得に向けた対応策を検討、実施してまいります。
(注)1.発生が見込まれる時期が5年以内を「短」、5～10年を「中」、10年～30年を「長」と定義。
2.利益への影響額が1億円以下を「小」、1～2億円を「中」、2億円以上を「大」と定義。
ロ.取組み
当社グループは、世界において異常気象による自然災害が多発するなか、温室効果ガス排出の削減を重要な課題と捉え、事業活動における環境負荷の低減に取組んでいます。具体的には、当社単体においてLED照明の導入や高効率の空調設備(GHP・EHP)への更新を実施するとともに、一部事業所において再生可能エネルギーを導入し、使用電力の脱炭素化を進めています。また、中国やベトナム、マレーシア所在の海外グループ会社においては太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの排出抑制に努めています。今後も継続的に省エネルギー対策及び再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。
ハ.指標及び目標
(注)1.Scope1・2は、各エネルギー源の排出係数、原単位の見直しにより、2023年実績を前回報告から修正しました。
2.Scope3は、Category1～7を算定しております。Category8・11・13・14・15については、当社の事業活動に該当する排出が存在しないため、対象外としております。また、Category9・10・12については、算定に必要なデータの収集が困難であることから算定しておりません。
3.GHG排出量算定について
①準拠ガイドライン
・「GHGプロトコル」及び環境省・経産省発行「サプライチェーンを通じた温室効果ガス算定に関するガイドライン(Ver.2.7)」に基づき算定しております。
②排出原単位
・「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)」を使用しております。
①気候変動への対応
イ.リスクと機会
気候変動が当社グループの事業活動に与えると想定されるリスクと機会について特定し、財務に与える影響を評価しました。これらのリスクの軽減とビジネス機会の獲得に向けた対応策を検討、実施してまいります。
| 区分 | 分類 | リスク/機会 | 事業活動への影響 | 時間軸 (注)1 | 評価 (注)2 |
| 移行リスク | 政策・法規制 | 炭素税・排出権取引の導入 | 炭素税や排出権取引によるコスト増加 | 短 | 中 |
| 省エネ・排出量等環境関連規制 | 排出規制等による事業活動の制限 | 中 | 中 | ||
| 技術 | 低炭素製品への移行にまつわる競争力低下 | 既存技術・製品の競争力低下 低炭素素材の調達・開発コスト増加 低炭素素材の調達・開発失敗 低炭素・高効率化機械の価格上昇 | 短 | 中 | |
| 市場 | 原材料・生産コスト増加に伴う製品価格上昇による顧客離れ | 気候変動対応技術・製品の価格上昇による顧客離れ | 中 | 大 | |
| 輸送手段の脱炭素化にともなうコスト増加 | ガソリン価格の上昇、低燃費車導入による輸送コスト増加による顧客離れ | 中 | 中 | ||
| 気候変動対応遅れによるサプライチェーン(川上・川下含む)からの排除 | 取引選定基準への不適合による取引停止 | 短 | 大 | ||
| 評判 | 気候変動対応遅れ、情報開示不十分による企業価値の毀損 | ステークホルダーからの評価低下 | 短 | 中 | |
| 物理的リスク | 急性 | 風水害の激甚化による自社への影響(従業員の安全含む) | 生産拠点の被災による事業停止 生産拠点以外の被災による機能停止 | 短 | 大 |
| 風水害の激甚化によるサプライチェーンへの影響 | 生産・物流の停止 | 中 | 大 | ||
| 慢性 | 海面水位上昇による拠点・調達網の移転・見直し | 拠点・調達網の見直し、移転に掛かるコスト増加 | 長 | 大 | |
| 気温の上昇によるエネルギー使用量の増加 | エネルギー使用量の増加に伴うコスト増加 空調設備設置のコスト増加 | 短 | 小 | ||
| 気温の上昇による従業員の健康面への影響 | 体調不良者の続出による事業停止 | 長 | 中 | ||
| 機会 | 資源の効率化 | 再エネ・低排出エネルギー利用による補助金等支援政策活用 | 税制特例・補助金等の享受 | 短 | 小 |
| 高効率設備による操業コストの低減 | 製造コストの低減による販売機会・利益の拡大 | 短 | 中 | ||
| 物流の効率化・モーダルシフトによる運送コストの低減 | 物流コストの低減による販売機会・利益の拡大 | 中 | 中 | ||
| エネルギー源 | 低価格エネルギー利用による操業コストの低減 | 製造コストの低減による販売機会・利益の拡大 | 短 | 小 | |
| 低排出エネルギー利用による補助金等支援政策活用 | 税制特例・補助金等の享受 | 中 | 小 | ||
| 製品/サービス | 環境対応・気候変動対応製品・サービスの提供 | 顧客の生産工程削減や省エネ・CO2排出量削減に貢献する製品の需要拡大 | 短 | 小 | |
| 脱炭素関連製品における部品需要の取り込み | EV化による半導体・電子部品等の需要拡大 | 短 | 中 | ||
| 市場 | サーキュラーエコノミーへの対応製品による新ビジネス | 新規事業、新市場への参入 | 中 | 中 | |
| レジリエンス | 自社及びサプライチェーンの強靭化による差別化 | 災害に強い工場・物流拠点構築による事業継続 | 中 | 大 |
(注)1.発生が見込まれる時期が5年以内を「短」、5～10年を「中」、10年～30年を「長」と定義。
2.利益への影響額が1億円以下を「小」、1～2億円を「中」、2億円以上を「大」と定義。
ロ.取組み
当社グループは、世界において異常気象による自然災害が多発するなか、温室効果ガス排出の削減を重要な課題と捉え、事業活動における環境負荷の低減に取組んでいます。具体的には、当社単体においてLED照明の導入や高効率の空調設備(GHP・EHP)への更新を実施するとともに、一部事業所において再生可能エネルギーを導入し、使用電力の脱炭素化を進めています。また、中国やベトナム、マレーシア所在の海外グループ会社においては太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの排出抑制に努めています。今後も継続的に省エネルギー対策及び再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。
ハ.指標及び目標
| GHG排出量 | 2018年実績 (基準年) | 2024年実績 | 2025年実績 | 2030年目標 | 2050年目標 |
| 当社 Scope1・2 | 7,871tCO2e | 5,785tCO2e 2018年比26.50%削減 | 4,635tCO2e 2018年比41.11%削減 | 2018年比 30.0%削減 | グループ全体でカーボンニュートラル |
| グループ Scope1・2 | 39,401tCO2e | 36,929tCO2e 2018年比6.27%削減 | 34,544tCO2e 2018年比12.33%削減 | - | |
| 当社 Scope3 | - | 36,332tCO2e | 34,652tCO2e | - | - |
| グループ Scope3 | - | 131,406tCO2e | 133,766tCO2e | - | - |
(注)1.Scope1・2は、各エネルギー源の排出係数、原単位の見直しにより、2023年実績を前回報告から修正しました。
2.Scope3は、Category1～7を算定しております。Category8・11・13・14・15については、当社の事業活動に該当する排出が存在しないため、対象外としております。また、Category9・10・12については、算定に必要なデータの収集が困難であることから算定しておりません。
3.GHG排出量算定について
①準拠ガイドライン
・「GHGプロトコル」及び環境省・経産省発行「サプライチェーンを通じた温室効果ガス算定に関するガイドライン(Ver.2.7)」に基づき算定しております。
②排出原単位
・「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)」を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
