四半期報告書-第13期第1四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税に伴う個人消費の反動減や円安による原材料等の上昇など、実態経済の先行きに不透明感も残りました。
このような状況のなか、当社グループは新商品開発、既存のアナログ無線の使用期限が迫っているタクシー無線の買替需要獲得、沖縄本島IC乗車券システムの開発などを進めてまいりました。タクシー配車システムの導入案件については、導入時期のずれ込みなどがありましたが、沖縄本島IC乗車券システムについては開発に注力し、モノレール事業者による先行運用が本年10月下旬に決定いたしました。
当社グループは、システム販売時における収入であるフロービジネス(売上区分:アプライアンス)だけでなく、販売したシステムの継続的なサービス提供による利用料等を収受するストックビジネス(売上区分:モバイルネットワーク及びカスタマサービス)を拡充することで安定的な収益確保と業績の向上に努めております。
このような取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,195,091千円(前年同期比77.1%増加)、営業利益は185,442千円(同37.1%増加)、経常利益は185,227千円(同39.6%増加)、四半期純利益は112,080千円(同38.5%増加)となりました。
なお、当社グループは、移動体通信事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、売上区分別の売上高は、次のとおりであります。

売上区分	当第1四半期 連結累計期間 売上高(千円)	前年同期比(%)
アプライアンス	894,273	+98.1
モバイルネットワーク	235,513	+38.4
カスタマサービス	65,304	+23.0
合計	1,195,091	+77.1

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は5,170,127千円となり、前連結会計年度末と比べ84,224千円増加しました。これは主に現金及び預金が666,796千円減少したものの、受取手形及び売掛金が632,414千円増加したこと及びたな卸資産が73,919千円増加したことによるものであります。
負債合計は、1,808,479千円となり、前連結会計年度末と比べ78,160千円増加しました。これは主に未払法人税等が150,407千円減少したこと及び流動負債その他が62,898千円減少したものの、買掛金が298,622千円増加したことによるものであります。
純資産合計は、3,361,647千円となり、前連結会計年度末と比べ6,063千円増加しました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が115,780千円減少したものの、四半期純利益計上により利益剰余金が112,080千円増加したこと並びに新株予約権が6,863千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,629千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。