四半期報告書-第15期第1四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、企業収益や個人消費は足踏み状態となり、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題が発生するなど先行き不透明な状況が続いています。
当連結会計年度は、決算期変更の経過期間により7ヶ月間の変則決算となります。
当社グループは、事業領域の拡大を図っており、タクシー配車のプラットフォーム化、子会社である株式会社石井工作研究所の装置等関連事業やciDrone株式会社のドローン事業の強化をすすめております。
また、米国子会社においては、平成28年7月より日本人スタッフを現地に派遣し、本格活動を開始しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,523,318千円(前年同期比113.9%増)、営業利益は8,894千円(前年同四半期は営業損失98,689千円)、経常利益は10,091千円(前年同四半期は経常損失137,200千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,568千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失115,263千円)となりました。
当社グループは、「移動体通信事業」の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度における株式会社石井工作研究所の連結子会社化に伴い、報告セグメントを「移動体通信事業」と「装置等関連事業」に変更しております。
また、「移動体通信事業」の売上区分については、システムの販売収入である「アプライアンス」、販売したシステムを利用するにあたり発生する通信インフラやサービスの利用料等の収入である「モバイルネットワーク」、販売したシステムの機器保守やソフトウェアの変更等の収入である「カスタマサービス」に区分しておりましたが、「アプライアンス」を「フロービジネス」に変更し、「モバイルネットワーク」と「カスタマサービス」を「ストックビジネス」に変更しております。
(ⅰ)移動体通信事業
売上高は、870,582千円(前年同期比22.2%増)、営業損失は35,601千円(前年同四半期は営業損失98,689千円)となりました。
フロービジネス
フロービジネス売上高は414,790千円(前年同期比19.2%増)となりました。
ストックビジネス
累積契約台数は約8万8千台となったことから、ストックビジネス売上高は455,791千円(前年同期比25.1%増)となりました。
(ⅱ)装置等関連事業
前連結会計年度に子会社化した株式会社石井工作研究所の売上高が加わったことで、売上高は662,783千円、営業利益は39,801千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、9,938,078千円となり、前連結会計年度末と比べ3,027千円減少しました。これは主に現金及び預金が318,746千円増加したこと及びたな卸資産が359,764千円増加したものの、受取手形及び売掛金が483,095千円減少したこと及び土地が194,820千円減少したことによるものであります。
負債合計は、2,896,484千円となり、前連結会計年度末と比べ56,445千円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が99,126千円増加したこと及び長期借入金が178,908千円増加したものの、短期借入金が200,000千円減少したこと及び1年内償還予定の社債が110,000千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、7,041,593千円となり、前連結会計年度末と比べ53,417千円増加しました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が115,788千円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が12,325千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が42,568千円増加したこと及び非支配株主持分が124,601千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,275千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。